2014年11月20日木曜日

第9回学習会「外国人労働者問題の現在」のお知らせ

第9回学習会「外国人労働者問題の現在」



 建設労働者不足を補うために、外国人技能実習制度の拡大が政府部内で検討されたり、家事労働や介護労働の受け入れが議論されたり、少子高齢化社会が加速する中で、外国人労働者の受け入れを巡る議論が活発になっています。

 人権に配慮した移民政策全体の検討がない中で、これらの政策課題や、移住労働者がおかれた現状などについて、移住連(移住労働者と連帯する全国ネットワーク)事務局長の鳥井一平さんにお話を伺います。

*チラシのダウンロードはこちら(カラー版)(白黒版)から!

*移住労働者と連帯する全国ネットワーク
http://www.migrants.jp/


○日時:    2014年12月16日(火) 19:00~21:00 (開場 18:30〜)


○講師:    鳥井一平さん
      (移住労働者と連帯する全国ネットワーク 事務局長)


○会場:    杉並区立産業商工会館 1階展示室
      (杉並区阿佐谷南3丁目2番19号)
      *中央線阿佐ヶ谷駅より徒歩5分
      *地下鉄丸の内線「南阿佐ヶ谷駅」より徒歩3分


○参加費:   500円

*なお、事前のお申し込みは不要です。直接会場にお越しください。


主催:     「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

2014年11月17日月曜日

内閣府をはじめ、関係各省庁に国連・人権勧告の実現に尽力することを要請しました

内閣府をはじめ、関係各省庁に国連・人権勧告の実現に尽力することを要請しました

実行委員会では、2014年9月に開催されたデモをうけ、10月下旬、内閣府に対して、要請文を持参し、国連・人権勧告の実現に尽力するよう、要請をいたしました。また、内閣府を通じて、関係の各省庁宛にも、要請文を送りました。ここに要請文を公開いたしますので、ぜひご一読ください。


=====(ここから)


 日頃の皆様のご尽力に敬意を表します。

 今、複雑な国際社会の中で、日本は重要な役割を担っていると思います。

 私たちは、2013年7月に「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会を立ち上げました。2013年5月に社会権規約委員会や拷問禁止委員会から多くの人権勧告が出されましたが、政府は、国会議員の日本軍「慰安婦」問題にかかわる質問主意書に対して、6月に「勧告には法的制約はない。従う義務はない。」と閣議決定しました。朝鮮学校無償化排除が続き、関係者が文科省に社会権規約委員会の勧告を受けて要請行動を繰り返しても、文科省も「法的拘束力はない。」と断言しました。しかし、国連の諸条約を批准している国には、条約の履行状況について報告する義務があり、その審査の結果、不十分なところを是正し、整備するよう勧告が出されていると思います。憲法第98条第2項には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と書かれています。

 私たち実行委員会では、それぞれが人権課題ごとに行動するだけでなく、横につながり連帯することで、日本社会の人権意識の高揚をはかり、政府の閣議決定は誤りであり、勧告実施に向けて真摯に努力することを求めるために、実行委員会を立ち上げたのです。委員会ではそれぞれの人権課題を理解するための学習会を行い、2013年12月には立ち上げ集会として多くの方の参集により、日本の人権状況を学ぶ大集会を実現しました。また、2014年1月には、代々木公園で集会とデモも実現しました。

 今年の夏には自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会の日本審査が行われ、またまた多くの勧告が出されました。昨年の2委員会と合わせて課題として重複しているものもありますが、100以上もの勧告が出されています。私たちはこの2つの委員会からの勧告の中には、緊急性があるものについては1年以内に、また重要課題であるものについては次回の審査までに具体的な施策を提出すよう要請勧告も出されていることを重視しています。このままでは日本は世界の国から人権的には後進国状態と言われても仕方がないような対応だと思います。

 私たちは2つの委員会からの人権勧告を受けて9月28日に芝公園で集会とデモを行いました。各委員会で日本審査がどのように行われたのか、ジュネーブに行かれた方からの報告や勧告された課題にかかわる方たちの発言を受け、銀座の街の人たちにアピールもしました。その様子とその時に採択されたアピールをお届けいたします。各省庁の人権勧告関連部局の皆様はすでに勧告内容については周知され、ご尽力いただいているかと思いますが、報告をぜひご覧いただき、人権勧告の実現に向けて一層のご尽力をいただけるようお願いいたします。

2014年10月28日
国連・人権勧告の実現を!実行委員会

2014年10月23日木曜日

国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を- 集会・デモ ご報告

国連・人権勧告の実現を! —すべての人に尊厳と人権を—
集会・デモ ご報告

 2014年9月28日(日)に行われました「国連・人権勧告の実現を!」デモ・集会には、400名を超える多くの方々にご参加をいただくことができました。おかげさまで大変盛況となりました。

 ご参加をいただきました方々には御礼を申し上げます。どうもありがとうございました!

 実行委員会では今後も様々な企画を実施してまいりますので、ぜひともこれからもご支援をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。










 本ページでは、集会の発言の一部をご紹介いたします。(動画の内容を文字化しています。)
 
●自由権規約委員会勧告の概要報告
 海渡雄一(日弁連・自由権規約ワーキンググループ座長)

今日はこんなに晴れていいお天気なんですが、火山が爆発したり、日本国憲法とともにあった土井たか子さんが亡くなったという悲しい知らせもあったりして、ちょっと心が沈んでおります。しかしがんばってやっていきましょう。

私は今、本当に日本の人権、民主主義、そして平和、そういうものが非常に揺らいでいると、大変な危機感を覚えています。そういう状況の中で、そういう動きに何とか歯止めをかけていく、そのために今年7月に自由権規約委員会の審査に行ってきて、そこで、結果として素晴らしい勧告がとれたのではないかと思っています。しかし、その勧告を活かすも殺すもここにいるみなさんがこれを実現のためにがんばるかどうか、それにかかっているんじゃないかと思うんですね。今日のチラシの中に、勧告の中身等は詳しく書かれています。たくさんの勧告が出ていて、ここに来られているひとりひとりにとって、ひとつひとつが重要で一つでも落とすのはまずいのかなと思ったりしますが、書面に全部載っていると思いますので、いくつかに触れてみたいと思います。

僕はずっと代用監獄問題を、弁護士になってからやってきたんですけど、日本における冤罪の極致とも言うべき袴田事件の無罪、再審開始に向けて釈放という事態を受けて、日本政府はなぜもっと前向きなことができないんだろうと、取り調べの可視化についても不十分ではないかという勧告が出されました。そして死刑制度についても、死刑制度の廃止に向かって日本政府の前向きな姿勢が全く見えないじゃないか、そういうことも指摘されました。

そして今回は新しいテーマとして取り上げようとしたのが、秘密保護法とヘイトスピーチの問題でした。

秘密保護法の問題については、秘密の指定が全く恣意的にされても、それを防ぐ手段がないではないか、そして、一般市民やジャーナリストが処罰されることになっても、全くそれを防ぐことができないではないか、と私たちが法律反対、廃止運動の中で言ってきたことと同じことが指摘されました。

ヘイトスピーチについても日本政府は、今の制度、表現の自由を守るためには、禁止という規制はできないと説明しましたけれど、それに対してちゃんとした刑事法的規制をするべきだということが勧告されました。これに基づいて日本の国内で、法制度を作っていくことはなかなか大変な作業だとは思います。今の安倍政権のもとでそういう作業をすると、我々が政府に反対する普通のデモンストレーションにまで、悪影響が及ぶ、そうなりかねないんじゃないかということを心配される人もいるんですけど、でも、僕はやはり今のヘイトスピーチの実情は放置しておけない、これをきちんと取り締まるような法制度を構想していくときが来ているのではないかと思います。この点については日弁連も、遅きに失していますが、ようやく重い腰を上げて、これから検討を始めようとしているということをご報告しておきたいと思います。

また、一番最後のセッションで、ナイジェル・ロドリーさんという、イギリスで選出された議長をされた方ですが、この人が最後に従軍慰安婦の問題とヘイトスピーチの問題を取り上げたんですけど、「日本政府の対応というものは、国際社会に抵抗しているように見える、国際社会に従って何か改めていこうとするのではなくて、国際社会に対して何か抵抗しようとしているように見える。」とはっきり言われました。これはなかなかこうした外交の場、国際的な場で、非常に丁寧な言い方ではありましたけど、日本政府に対して最も厳しい批判だったのではないかと思います。日本政府のかたくなな態度を変えさせていくことができるのかどうか、これが今の我々に問われている。ほんとに安倍政権を相手にどういう風に闘ったらいいのか、こういう政府に、国連などの場で、建設的な対話をしなさいと、NGOは常に言われるんですが、果たしてこの政権との間で、建設的な対話が成り立ちうるんだろうか、ということをみなさんも思われると思いますが、それを追求していかなければいけない。そしてこの政府の対応を変えていかなければいけない。そして日本の国の中ですべての人たちが差別されることなく、共存して生きていけるような社会、表現の自由を中心とした人権、民主主義を守らなくてはいけない。そして日本が戦争への道に踏み出してはいけない。これを自由権規約委員会ははっきりと求めていたのではないかと思います。

これを実現するのはもちろん政府の責任ですけれども、今日ここの場に集まっているNGOのみなさん、私たちも含めてですけれども、私たちの大きな責務でもあると思います。日弁連もともにがんばりたいと思いますし、私もNGOの一員としてもみなさんとともにがんばりたいと思っています。

●人種差別撤廃委員会勧告の概要報告
師岡康子(弁護士・人種差別撤廃NGOネットワーク)

人種差別撤廃委員会の日本審査は今回が3回目です。最初は2001年、次が2010年、そして今回となります。最初に審査の印象をお話しして、それから報告の大まかな内容と、最後に提案を行いたいと思います。

まず審査の様子ですが、私が前回2010年に行って、今回も行って、前回も今回も日本政府の態度というのは基本的にはあまり変わらなくて、勧告をちゃんとやっていない、ということでは変わらないのですが、前回、民主党政権が成立した直後だったということもあり、委員の人たちは、2001年から2010年の9年間、ほとんど変わっていないということに基本的にあきれていました。

今回は、あきれているのではなくて明らかに苛立って怒っていました。前回に委員の何人かから「日本は、車とかテレビとか、技術や経済は進んでいるけれど、人権状況は全然進んでいませんね」というようなことを、皮肉交じりに言われたのを覚えています。それも非常に恥ずかしかったですが、今回はもっと明確に、委員の態度というのは、日本政府は明らかに意図的に勧告を無視しているんだと、確信犯なんだというのがわかったと思うのですが、怒りをあらわにしていました。

具体的には、最初にまず、審査の担当が毎回レポーターとして決まるわけですが、今回はケマルさんというパキスタンの委員の方がレポーターでした。その方のレポートの一番最初で言ったのは「日本政府は2010年の勧告を無視している」ということでした。それから、政府が本来、報告書でやるべき、前回の勧告ひとつひとつに対して、政府がどこまで、締約国がどこまでやったのかということを、報告書に本来入れなければいけないのが、全く入っていなかったので、ケマルさん自身がひとつひとつやって、それで、ほとんど何もやっていないという結論に至りました。

それ自体恥ずかしいことですが、それに続く審査でも、日本政府が2013年1月に出した報告書の中では、「2001年に政府が出した報告書参照」というところが何回も出てくるんですね。参照と書いてあるだけで何も中身はないわけです。それは非常におかしいと、これでは報告書になってないということも、委員から口々に言われました。それ自体、2001年から何もやっていないことを自ら告白しているようなものですし、その中身を書いていないこと自体が非常に失礼な、侮辱的な態度だと思います。それは、委員から指摘されました。

それから、委員から出た意見の中で極めつけなのは、ヘイトスピーチに関して、ルーマニアの委員から言われたことです。政府が今回も2001年の時から変わらず、「表現の自由の問題があるので、慎重に検討しています」と言ったんですね。それに対してルーマニアの委員が言ったのは、「日本は1995年に、この条約に入っているわけです。だから今年でもう19年たっているわけですけれども、19年たって慎重に検討しているっていうのは、それは一体なんだ。やる気がないのといっしょでしょ。やる気がないんだったらなんで条約に入ったんですか。」そこまで言われたわけですね。

最後に、審査は、ケマル委員がまとめるわけですが、そこでもダメ押しの一言で、「日本は民主主義国家なんですよね。それだったら条約守ってください」と、そこまで言われました。非常に恥ずかしいことで、今、その国連の安全保障理事会で常任理事国になろうとしているようですが、あり得ません。国連の勧告をここまで真っ向から無視していて、そんなことは国際社会が認めません。これが審査の様子です。

次に勧告の内容についてですが、今回、ヘイトスピーチ関係で、いくつか勧告の内容を紹介されていますが、この勧告というのは全体を見るのが重要なことです。ヘイトスピーチだけに限って言っても、ヘイトスピーチは暴言ではなく差別、人種差別が本質で、マイノリティに対する、差別に基づく言論による攻撃です。これが一番大事なところです。表現規制だけやればいいという話ではありません。

今回の勧告でもまず最初に言っているのは、「日本において、マイノリティがどういう人たちで、どういう状況にあって、どのように差別されているのかということを調査しなさい」ということです。これは3回目の勧告で、3回とも一番最初に言われていることです。で、いずれも全くやっていない。

その次に出てきているのが、「そういう調査を踏まえて、条約の求める人種差別の被害者について、ちゃんと定義をして、その上で、包括的な人種差別禁止法を作りなさい」ということです。そして、「その差別禁止法の実施を保障するものとしての国内人権機構を作りなさい」。3回の勧告がいずれもほとんど同じ流れで、同じ内容です。だけれども日本はやってこないので、また今回も言われて、とりわけ、差別禁止法をつくれということを強調して言われました。

そのあとに続けて、ヘイトスピーチやヘイトクライムの問題、そして今回様々言われています外国籍者の年金問題とか「慰安婦」問題とか難民問題とか朝鮮学校問題など、触れられていますが、いずれも、まず出発点になるのは、「日本政府は差別を違法としていない」ということなんですね。差別がこの国では違法じゃないわけです。不法行為を流用すれば、一部は違法とできるけれども、差別自体は違法じゃない。「差別禁止法」という最も条約で求められている基本的な枠組みがないということが問題なので、ケマル委員も、レポートの最初と最後に、「まず、包括的な差別禁止法を作りなさい」と言われました。勧告でもそこが強調されているところです。そこが最も重要だということが全体としては言いたいところです。

今回、このようないい勧告が出たわけですが、それに対して私たちはどうすべきかということですね。勧告内容自体は、2010年の時と重なっていますが、今回はやはり、受け止める日本社会の方が変わってきているし、変わるべきだと思います。それは、いろんな人たちの努力の結果、ヘイトスピーチ問題というのが初めて去年、社会問題化したわけです。それを契機として、今回の勧告が、報道でもマスコミでも大きく取り上げられたということがあります。そして、勧告を実現しようとして、今日の集会が持たれて、今日の集会だけではなく、いろんな人たちがいろんなところで、今声をあげているところです。 

具体的には、いくつか報道されましたけれども、例えば国立市の市議会が、今回の勧告を受けて、ヘイトスピーチを含むマイノリティに対する差別に対して、差別を禁止する法律を作るように国会に意見書を出しました。それは、非常に大きな意味があることです。というのは、国会の中で今、条約を具体化する「人種差別撤廃基本法」を作ろうという議連が4月にできまして、明日から臨時国会が始まりますが、そこで具体的な動きが始まるわけです。それに対して、やはり、地方から、「人種差別撤廃基本法」もしくは、「人種差別禁止法」というのを、条約の今回の勧告に基づいて作ってくれと言う声をあげることが、非常に大きな後押しになります。

ですので、今日来ていらっしゃる方に私が提案したいのは、各地域で、各地元で、意見書や宣言とか決議とか、いろんな形があると思いますけれども、それをあげていってほしいということです。それが、今右翼から攻撃を受けている国立市を守ることでもあります。ぜひ、よろしくお願いします。

●テーマ別発言

(1)「慰安婦」・・・・・渡辺美奈(女たちの戦争と平和資料館WAM)

今、朝日新聞の報道をきっかけに、日本軍「慰安婦」制度そのものがなかったかのような、まさに歴史の捏造が横行しています。そしてこのような世論をさらに進めるように、菅官房長官は「国連など国際社会に日本政府の立場を説明していく」と言っています。しかし、日本政府の主張は到底国際社会では認められません。今年7月の自由権規約委員会で、「意志に反した募集はあったが強制連行はなかった」との日本政府の主張に対して、議長は「十分に賢くなくて理解できない」と皮肉を言いました。

そして、昨年5月の拷問禁止委員会でも、委員はこう言いました。「橋本大阪市長は性奴隷や性搾取が必要だった。さらには強制の証拠は示されていない、と発言しているが、これは典型的な否定論者の説明であって、他の国の状況・場面でも散々聞かされてきたことであり、委員会としてはこのような主張は説明としては認められない」と言われています。旧ユーゴの国際法廷でも、性奴隷犯罪で裁かれた加害者は、「強制ではなかった、合意の上だった」と言っているが、日本はそれを国家レベルでやっている、と言えるのでないでしょうか。

このような説明は日本国内では受け入れられても、国際社会では全く受け入れられません。そして私は、国際社会の反応は、このような嘘をつく者への嫌悪という極めて人間的な反応だと感じています。そして、過去の加害も認めないということは、将来にも同じ過ちを犯すという歴史的経験からも、脅威を感じているのだと思います。

「朝日新聞は世界に向かってしっかり取り消す努力が求められている」。こう安倍総理は言ったそうですけれど、しっかり取り消す努力が求められているのは安倍総理の認識です。そしてこれ以上日本は歴史の事実さえ認めない国だという、悪い評判はつくらないでいただきたいと思います。

国連勧告には「慰安婦」問題について「日韓和解のために」といった言葉はありません。「慰安婦」問題はひとりひとりの人権の問題です。取り返しのつかない性暴力を受けた女性たちに対して、加害国はその被害回復をする義務があり、被害者はその権利があるということです。安倍政権がいかに女性の活用を、国内外で進めたとしても、過去の重大な人権侵害をなかったことにはできません。「慰安婦」問題に関しては、もう被害者が高齢で時間がありません。一人でも多くご存命のうちに、この問題を解決すべく、みなさんと共に闘っていきたいと思います。

(2)原発事故被害当事者より・・・・・坂本健(Hsink避難・支援ネット神奈川)

避難・支援ネット神奈川という団体を、福島から非難してきている者として、立ち上げています。何とか避難者のネットワークを神奈川県内で作ろうと、関東圏とも連絡をとりながら、進めているところです。

避難者の人たちの生活というのは今、応急仮設住宅で、公営住宅とかUR賃貸とかに入居していて、一般の方たちからは、目に見えない状況になっています。そういう方たち、そして自主避難の方たちというのは、賠償も微々たるものしかありません。そういった方たちの住宅の無償負担の延長の署名に取り組んでおります。どうぞご協力いただけたらと思います。よろしくお願いします。

私たち避難者の状況は、避難してきたときの世帯構成から、子どもたちの成長、私であれば父母など高齢者、病気になっている人たちなど、余生が一日一日、今奪われているという状況の中にあります。私も知っている方の中でも、何人もお亡くなりになった方が出ています。一方で福島の方では、南相馬市あたりでは、特定避難勧奨地点の区域指定を解除して、住民が戻れるようにし、賠償も早々に打ち切るということが打ち出されました。

ですが、放射能の問題というのは、決して福島だけに限った話ではなくて、本当に広範囲に、関東圏までも及んでいることはみなさんもご存知のことと思います。そうした放射能の被曝、健康被害を国は強要しているという状況にあります。福島県で生活している方たちは、日常的に被曝を強いられているという状況です。

今回私は住宅に関する署名に取り組んでいますが、大きな問題として、「子ども・被災者支援法」があります。被災者は誰なのか、被害を受けている地域はどこなのか、明らかにされていません。そのために様々な、ひとつひとつの問題が非常に進みにくいということが作り出されています。意図的にそういう状況が作られています。これに対して、避難者とともに何とか声をあげられる状況を作りたいと思って活動しています。みなさんとともに、子どもたちの未来が明るいものになるように、そういった国を引き継げるように、がんばりたいと思います。

(3)移住労働者・・・・・大曲由起子(移住労働者と連帯する全国ネットワーク)

「我々の権利は誰が保護してくれるのでしょうか。」

これは6月に行われた緊急集会、「オリンピックのために使ってはならない、技能実習制度」の中で、参加した多くの技能実習生の一人が参加者に対して呼びかけた言葉です。技能実習制度は、制度が開始されて以降、そして、2010年に制度が改正されて以降も、3年間だまって働き続けることを担保する保証金の徴収、受け入れ企業間の名義貸し、残業代・賃金の未払い、強制貯金、通帳の取り上げ、そして強制的な帰国、セクシュアル・ハラスメントも相変わらず報告されています。

それにもかかわらず、労災が多く、危険が伴う現場である、建設分野や造船分野で実習生を2年もしくは3年、滞在を延長させるという決定を政府は行いました。それと時期を全く同じくして、こうした問題が大きい技能実習制度を、適正化を行う前に、さらに拡充させる道筋を政府は決めました。

翌日行われた自由権規約委員会で、これはNGOだけでなく国連も、過去にこの制度の廃止を求める勧告を出したことに触れました。さらに勧告の中では、この制度は2010年の改定以後も問題は引き続き起こっている、そして今度は新たな技能を伸ばすだけの制度を作るべきだ、ということも新たに勧告しました。

そしてさらに、こうした制度のもとで起こっている労働搾取の人身売買に対して効果的な調査をし、加害者に対しては制裁を科し、きちんと罰則を与えなければいけない、ということについても勧告しました。私たちはまさにこの勧告に従い、今こそ技能実習制度を廃止して、人権等、労働者としての権利がきちんと確保されるような新しい制度を作るべきです。

さらに翌月に行われた人種差別撤廃委員会では、移住者に対する雇用や入居の差別に対して、断固として闘い、就業状態を改善するための法律を強化するべきだ、という勧告も出されました。

さらに移住女性の権利に関しても勧告があります。DVの被害を受けて、虐待的な関係のもと、そこから抜け出すために、支援を受けるべく、そうした移住女性たちの権利を、入管法自体が支援を妨げうると審査の中で指摘し、勧告の中では現在の入管法を、きちんと改正すべきだ、見直すべきだと言っています。

外国人の権利に関してはこれだけではなく、非正規滞在者、難民、収容、子ども、人身売買、ムスリムに対する人種的プロファイルなど、様々な問題が取り上げられています。それにもかかわらず、今日本政府は、東京オリンピック・パラリンピック、外国人人材の活用、観光立国などを声高に言っていますが、このような様々な人権問題が指摘されているということは、まさに日本における外国人の人権が全く守られていないということを意味しています。

この国連からの人権勧告は私たちすべてに向けられています。私たちもこの勧告を実施するために、現場で行動します。私たちから選ばれているはずの政府もきちんとこの勧告に向き合ってほしい、そして、すでに始まっている多民族・多文化共生社会を、政策の場で実現すべく努力をしてほしいと思います。そのために、みなさんと声を大にして訴えていきたいと思います。最後に移住連としては、移住労働者たちの家族の権利保護に関する条約の批准を求め、私からのアピールとさせていただきます。

(4)婚外子・・・・・田中須美子(なくそう戸籍と婚外子差別・交流会)

私たちはこの26年間、婚外子差別の撤廃と、女性が結婚しないで子どもを産んでも差別されることのない社会を求めて闘ってきました。昨年、婚外子差別法制度の源である民法相続差別規定が、最高裁の意見決定を受けて廃止されました。この廃止によって出生届の差別記載や戸籍追加の差別記載の廃止の扉が開かれるだろうと期待しました。しかし、扉は開かれず婚外子差別は維持されたままです。

この7月の自由権規約委員会日本審査の中で、日本政府は相続差別規定の廃止を徹底して利用しました。相続差別の廃止を繰り返し持ち出しながら、日本があたかも勧告に従う努力をしている、その証であるかのように宣伝をしていきました。

1993年の自由権規約委員会日本審査の中で、婚外子差別の問題が大きく取り上げられ、初めて婚外子差別撤廃の勧告が出されました。それ以来20年間、自由権規約委員会や子どもの権利委員会から各3回、女性差別撤廃委員会や社会権規約委員会から各2回、計10回にわたる勧告が出されてきました。それにもかかわらず日本政府はこれらを無視し続け、最高裁の違憲決定を受けてようやく法改正に至ったのです。

相続差別以外にも婚外子差別の撤廃については勧告がされてきました。出生届の嫡出子か否かの記載や、戸籍の追加欄の差別記載、嫡出用語や嫡出概念の廃止などです。相続差別の規定の廃止については、婚外子差別法制度のほんの一部の廃止でしかありません。

まだまだ山のようにある婚外子差別について、日本政府はほっかむりをしようとしています。しかし今や、世界のほとんどの国が婚外子差別を廃止しています。このままいけば日本は婚外子を差別する世界でただ一つの国になりかねない状況にあります。婚外子の人権は、国連人権は、日本の国境の手前までということになりかねません。私たちは婚外子差別は人権侵害であることを徹底して訴えながら、政府、法務省に対しさらに迫りながら、婚外子差別撤廃の扉をこじ開けていきたいと思います。勧告実現に向けてともにがんばりましょう。

(5)朝鮮学校無償化・・・・・黄希奈(朝鮮大学校)

高校無償化制度から朝鮮学校だけが除外され、4年半もの月日が流れました。当時高校3年生だった私は、当事者として署名活動やビラ配り、行政活動などを積極的に行いました。

が、しかし高校無償化制度が朝鮮学校に適用されることはありませんでした。大学生の今も活動を続けています。私たち朝鮮大学校の学生たちは、高校無償化適用を求める活動が裁判へと移行した今、だまってはいられないと、毎週金曜日を文科省前活動の日と定め、力強く活動を行ってきました。

1年以上続けてきたこの金曜闘争を糧に、私たちは7月の自由権規約委員会、そして8月の人種差別撤廃委員会に当事者として参加し、日本政府の不当性を訴えてきました。その結果、両委員会で朝鮮学校無償化除外問題、並びに無償化除外に端を発した、地方自治体による補助金支給停止問題に関しても、差別是正勧告が出されました。

みなさん、朝鮮学校の学生たちは当事者として、力強く、そして精いっぱいに闘っています。幼い心に、なぜ自分たちだけ適用されないのか、「なぜだ!」と傷を負いながらも、これ以上後輩たちに悔しい思いをさせたくない、先輩たちの意思を受け継いで、自分たちでこの権利を勝ち取ってみせるという決意で、日々闘っているのです。

私たち、朝鮮学校卒業生と在校生はこれからも日本政府に国連勧告を遵守するよう、朝鮮学校の子どもたちの学習権を保障するよう求めて、闘っていきます。みなさんもともに立ち向かいましょう。がんばりましょう。

(6)沖縄・・・・・外間三枝子(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

今から110年ほど前、1903年に大阪の万国博覧会で人類館という催しものがありましたこれはアイヌ、朝鮮、そして琉球の人たちを見世物にして、展示物にして、実に民族的な差別をしたという所行です。約1世紀前のことです。

あれから1世紀たった今でも、まだ琉球差別は続いています。その典型が、沖縄の辺野古で行われている、米軍の新基地建設のための、あのとんでもない暴力と、日本政府の行為です。

日本の政治家たちは、菅官房長官にしても新しい防衛大臣にしても、辺野古の現地に来られません。彼らはヘリコプターで、辺野古の海を視察して、よしよしと自分を納得させて帰っていくようですけど、今、実際に国連の人権委員会がいくらどんな勧告をしようとも、今までのみなさんのアピールを聞いている限り、やっぱりどうやったらこの日本政府を動かせるのだろうと、それで頭がいっぱいです。

今、辺野古では実際に体を張って、命を懸けて、辺野古に新しい基地を作らせない、そこで闘っている人たちがいます。その人たちのことを思ってください。そして時間のある方は、1日でもいいです、ぜひ辺野古に足を運んでください。日本政府が何をこれからしようとしているか、見てください。日本政府の政策のまずさが沖縄に集中していると思います。
 
(7)障害者・・・・・加藤真規子(こらーる・たいとう)

私たちは墨田区の向島で、私自身はうつ病の回復者ですけれど、統合失調症の方だとか、知的障害者の方たちといっしょに、ピアサポートセンターをやっています。ぜひ時間のある人は食事をしにきてください。

私が今日訴えたいのは精神障害者が使う精神医療のことです。

東京都の周辺、大阪府の周辺にはたくさんの精神科の病院があります。東京の八王子と青梅は世界一の精神科の密集地です。35万床、34万床の精神病床があると言われています。そしてその中の10万人の方たちは退院ができると言われながら、この10年間、ほとんど退院促進が進みませんでした。

予算の96%強が精神医療に使われていて、在宅福祉に使われているのは残りの4%くらいです。その中で本人さんたちはどういう生活をしているかというと、他の国では長くても1か月から2か月の入院になってきたのに、日本は5年以上、入院させられている人が何十万人といます。これはもう、病気のせいではない。

施設病だとか、社会とのつながりが切れてしまった人たち、こうした被害を作ってきたのは、やはり精神医療や精神障害に関する制度の結果だと思います。この100年間、ほとんど制度は変わりませんでした。隔離収容主義を中心に進められました。せっかく地域で生きていても精神病があるということでつけない仕事がいっぱいあります。一番近い例としたら、統合失調症やてんかんの人に課せられている運転免許の問題があります。厳罰化に踏み切っています。

このような国のあり方の中で、やはりみなさんといっしょに取り組んでいきたいのは、精神障害や知的障害など、障害があっても人として人生を全うしていきたいという思いを支援する取り組みです。これをみなさんとともに作ってきたいと思います。

最後に、東京都では知的障害がある方たち、一番被害を被りやすい方たちのために作られていた性教育が禁止されてしまっています。やはりこういう抑圧に対してはみんなで立ち向かっていきたいと思います。

 

2014年9月29日月曜日

国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を- 集会・デモ アピール(2014年9月28日)

日本政府に国連・人権勧告の実現を求めるアピール



朝日新聞が8月、過去の日本軍「慰安婦」問題報道を検証し、吉田清治証言を虚偽として記事を取り消すなどの措置をとったことに対し、一部メディアや政治家たちは、「慰安婦」制度自体がなかったかのように主張する。しかし、旧日本軍が戦地で慰安所を設置し、多くの女性を性的奴隷状態に置き、人権を侵害したことは否定できない公知の事実だ。7月の国連自由権規約委員会でも、日本政府自身は「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」女性たちを「慰安婦」にしたことを認めている。

 9月3日の内閣改造で安倍首相は、過去に「民族浄化推進」等を叫ぶネオナチ、ヘイトクライムを繰り返す在特会と行動をともにしてきた者を閣僚として任命した。菅官房長官は「問題ない」と擁護する。しかし、8月、国連人種差別撤廃委員会の最終所見は、ヘイトスピーチ規制に関連して、「ヘイトスピーチの発信及び憎悪への煽動を行う公人及び政治家について、適切な制裁措置を実行する」と述べている。この閣僚は、この勧告から「自由」なのか。

 7月、日本は6年ぶりに自由権規約の実施状況について審査を受けた。自由権規約委員会は日本政府報告書を審査し、代用監獄・死刑制度の廃止、「慰安婦」問題解決、ヘイトスピーチへの処罰法制化など19項目におよぶ個別人権課題について評価・勧告を行った。

 続いて8月、日本は国連人種差別撤廃委員会で条約の実施状況について審査を受けた。人種差別撤廃委員会は日本政府の第7・8・9回報告書を審査し、30項目にわたって懸念・勧告を表明した。ヘイトスピーチ規制、技能実習制度の改革、「慰安婦」問題、高校無償化からの朝鮮学校排除等の問題に対する取り組みの不十分さが指摘された。とりわけ、ヘイトスピーチ、ヘイトクライム規制については、処罰立法措置をとることを義務づける人種差別撤廃条約第4条(a)(b)の留保を撤回し、差別禁止法を制定するようにとの勧告がなされた。また、自由権規約委員会に続いて、個人通報制度、国内人権機関設立が勧告・奨励された。

 これらの国連人権機関の勧告は、日本が加盟国である限り遵守しなければならない。しかし、日本政府は繰り返し「法的拘束力はない」と言い、「慰安婦」問題について頑なに「性奴隷制」を否定し、「解決済」論に固執している。代用監獄制度については、この期に及んでも「リソース不足」と言って、その存続をいまだに画策している。このような日本を見て、自由権規約委員会のナイジェル・ロドリー議長は「変わらない日本」と評している。

 しかし、私たちはあきらめない。在特会の京都朝鮮第一初級学校襲撃事件裁判で、京都地裁・大阪高裁は人種差別撤廃条約の諸規定に基づいて在特会の犯罪を断罪し、懲罰的賠償を命じる判決を出した。遅々としてはいるが人権確立の闘いは着実に前進している。日本軍「慰安婦」被害者に権利が回復する日、朝鮮学校に学ぶ子どもたちへの差別がなくなる日、在日コリアンがヘイトスピーチの恐怖に息を潜めて生きていかなくともすむ日、琉球の人びとが自己決定権を獲得する日、差別、権利侵害に苦しむ人びとが自由に生きていくことのできる日、その日は必ず来る。

 日本政府はすべての国連・人権勧告を受け入れ、実行せよ!その日を引き寄せるために私たちは闘う。

                      2014年9月28日
                        9.28国連・人権の勧告の実現を!集会参加者一同

2014年9月27日土曜日

国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を- 集会・デモに寄せられた国会議員のみなさまからのメッセージ




 9月28日(日)に実施される、国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を-集会・デモに寄せられた、国会議員のみなさまからのメッセージを順不同でご紹介しています。

<メッセージを寄せてくださった国会議員のみなさま>

・吉田忠智さん
・吉良よし子さん
・山本太郎さん
・近藤昭一さん
・江田五月さん
・那谷屋正義さん
・神本美恵子さん
・水岡俊一さん
・田城郁さん
・糸数慶子さん
・郡和子さん
・有田芳生さん
・福島みずほさん
・仁比聡平さん
・紙智子さん


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「国連・人権勧告の実現を!」集会へのメッセージ

 本集会にお集まりの皆様に、社民党を代表して心から連帯のメッセージをお送りします。

 昨年来、国連の人権に関する幾つもの委員会から日本政府に対し、相次いで厳しい勧告が出されていますが、安倍政権は全く耳を貸そうとしていません。

 例えば今年7月の自由権規約委員会の勧告は「死刑制度の廃止を真剣に検討」するよう求めたにもかかわらず、安倍政権はその翌月、2名の死刑を執行し政権交代後の執行は11人に達しています。また同勧告は特定秘密保護法について秘密の定義が「広く曖昧」で「ジャーナリストや人権活動家の活動に萎縮効果をもたらしかねない」と批判していますが、安倍政権は今年中の法執行を強行しようとしています。

 いずれも国際社会の強い懸念に背を向けた暴挙と言わねばなりません。

 このほか旧日本軍の「慰安婦」問題やジェンダー平等、外国人労働者や難民の権利問題、代用監獄や自白偏重の取り調べの見直し、福島原発事故の被害者の健康問題など、勧告の指摘に対してどれもこれも後ろ向きの姿勢に終始しています。

 社民党は、人権意識に著しく欠けた安倍政権と厳しく対決し、国会審議をはじめあらゆる機会をとらえて勧告実現を強く迫っていきます。

 結びに本集会の成功をご祈念申し上げ、私のご挨拶と致します。

2014年9月28日

     社会民主党 党 首
     参議院議員 吉田忠智

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9・28「国連・人権勧告の実現を!」集会にご参加のみなさまへ

 7月に集団的自衛権の行使容認を強行した安倍政権は、その理由として「アジア諸国との緊張関係」を挙げています。しかし、日本軍「慰安婦」問題など、日本の戦争責任を否定する政治家の発言や歴史認識こそが、近隣諸国との関係を悪化させ、ヘイトスピーチを増長させているのではないでしょうか。

 にもかかわらず、国連からの勧告も無視しつづけ、「海外で戦争する国」づくりへと突き進む政府の姿勢は断じて許せません。

 国際社会からの信頼を得るためにも、真のアジアの平和を実現するためにも、「勧告」に真摯に耳を傾け、実現へ努力することが重要です。

 私も、みなさんと手をつないで、国会の内外で精一杯頑張る決意を申し上げ、激励のメッセージといたします。

 ご一緒にがんばりましょう!

2014年9月28日
     日本共産党参議院議員 吉良よし子

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メッセージ

参議院議員の山本太郎です。全国キャラバンのため、集会に参加できません。メッセージで参加させていただきます。

 昨年9月、国会議員になって初めての全国キャラバンで、僕は特定秘密保護法反対で全国を走りました。これはヤバいぞと直感が働いたからです。残念ながら強行採決されてしまいましたが、本当の闘いはこれからです。情報公開法の開示請求と国会議員の資料請求の連携で、全国で情報公開を求める市民運動を拡げたいと思います。

 今日、何人の人と政治のデタラメを共有できるか、明日、何人の人々とつながれるのか。この政治状況をひっくり返す為に、関心のない人々に伝える作業を皆さんと加速させていきたいと思います。

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 「9・28国連・人権勧告の実現を!」集会のご盛会を、心よりお慶び申し上げます。

 7月の国連自由権規約で日本は厳しい指摘を受けました。国内であまり報道されていない案件としては、難民、入管収容、技能実習生制度などの外国人に対する人権問題、女性、アイヌ・琉球などのエスニックマイノリティ、LGBT・性的マイノリティに対する差別などがあり、課題の多さも問題になっています。日本政府はほぼ全てについて回答を保留していますが、皆さんと協力して勧告の実現に向けて努力して参ります。

 貴会のますますのご発展とご活躍を心よりお祈り申し上げます。

2014年9月28日
     衆議院議員 近藤昭一

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「国連・人権勧告の実現を!」集会へのメッセージ

民主党最高顧問 参議院議員
江田 五月

 集会のご盛会をお慶び申し上げます。今回の勧告にもある死刑制度・秘密保護法・ヘイトスピーチ・「慰安婦」問題等については、私自身にとっても重要な政策課題であります。

 加えて私が法務大臣として基本方針を示した「人権委員会設置法案」も要件をかなり緩和したにもかかわらずいまだに成立に至っておらず大変残念な状況です。しかし私たちの身の回りでは、インターネット上の差別情報の氾濫をはじめ、人権侵害の事例は後を絶ちません。

 新たな第二次安倍政権、そして自民党の役員人事をみるにつけ、尚更心配になります。こんな時だからこそ真っ当な人権意識をお持ちのみなさんの力が一層必要です。何卒宜しくお願い申し上げます。一緒に頑張りましょう。

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 ジュネーブで行われた人種差別撤廃委員会日本審査を傍聴して、いちばん驚き、身体で理解したことは、予想していたこととはいえ、海外では日本が「人権後進国」だと見られていることでした。ヘイトスピーチ(差別煽動表現)問題だけではありません。日本政府は現実を直視せず、まるで化石のような思考停止です。

  それに比して現地ではNGO に所属する多くの若い世代が委員たちに積極的に働きかけていました。まさに活躍です。まぶしく見えました。ここに希望があります。国内外で進められるすべての行動が、堅固に見える差別の壁に少しづつ穴を開けています。
 国会でも人種差別撤廃基本法(仮称)の実現をめざし、超党派で進んでいきます。 

                     有田芳生(ありたよしふ 参議院議員)
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メッセ-ジ

「国連・人権勧告の実現を」集会にご参加の皆様、大変ご苦労さまです。皆様が日頃より平和で人権の確立された社会実現のため、先進的な活動をされていることに心より敬意を表します。

 さて先日の内閣改造で、安倍総理は非人権的な発言を繰り返す人物を、数多く入閣させました。集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、戦争のできる国づくりを進める安倍政権が、人権課題の解決に真剣に取り組むとは思えません。

 このような暴走安倍政権に待ったをかけ、人権後進国の汚名を返上するために、私も勧告の実現と人権課題の法的整備のために尽力してまいります。

 集会のご成功をお祈りし、連帯のメッセージとさせていただきます。

参議院議員  なたにや正義

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9.28「国連・人権勧告の実現を!」集会にご参加の皆さんへ

集会にお集まりの皆さんに心から連帯のメッセージをお送りします。

今、私たちの国の政治は「人権」という言葉から必死に逃げようとしています。すべてが「人権」より「国益」が優先される社会を未来の子ども達に渡すことはできません。

人権勧告は「国際社会の誤解」に基づくものだと安倍総理は私に答弁しました。そうではなく、国際社会が私たち国民の声をしっかりと聞いて勧告を出しているのです。

今度は私たちの声を日本政府に聞かせなければなりません。「人権」大国の実現をめざして、皆さんの声を国会でしっかりと代弁し続けます。共に頑張りましょう。

2014 年9月28日

     参議院議員 神本みえ子

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「国連・人権勧告の実現を!」集会へのメッセージ

 「国連・人権勧告の実現を!」集会に参加のみなさんの活動に心より敬意を表します。

 私は、7月の国連自由権規約委員会による第6回日本政府報告書審査と委員に対するNGOブリーフィングを傍聴して参りました。多くのNGOから委員に対して質問に活かしてほしい、現状を知ってもらいたいと活動をされる姿に感銘を受けました。また、日本政府が厳しい勧告を受けながら改善努力を怠り続けていることに強い憤りを覚えました。

 私は、今後も基本的な人権が当たり前に守られる社会の実現のため頑張ってまいる決意です。

2014年9月28日 参議院議員 水岡俊一

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メッセージ

『9・28国連・人権勧告の実現を!』ーすべての人に尊厳と人権をーにお集まりの皆様に心からの連帯のご挨拶を申し上げます。

 数々の国連勧告に対し、『法的拘束力はないので、従う義務なし』と閣議決定した日本政府は国際人権基準から背をむけた恥ずべき行為であり、憲法の定める「国際協調主義に基づき、遵守する義務がある」という姿勢を放棄した行為と言わざるをえません。

 「人は生まれながらにして、一人ひとりがかけがえのない価値を持ち、人間らしくいきる権利を持っています。平等であるこの権利は何人たりとも奪うことができません。すべての人は人間として人間らしくいきる権利を有しています。」

本日の集会のご成功をお祈り申し上げ、今後とも皆さんとともに国連人権勧告実現の為取り組んで参る決意です。

2014年9月28日

     参議院議員 たしろ かおる(田城 郁)

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 「国連・人権勧告の実現を」集会に全国から参加された皆さまに心からの連帯のメッセージをお送りします。

 私は9月22日、ニューヨークの国連本部で開かれた「先住民族世界会議」に参加し、琉球・沖縄からの訴えを行ってきました。

(1)国連先住民族権利宣言第18条で定められた意思決定に参加する権利を、沖縄にも認めてほしい
(2)日本の面積の0・6%にすぎない琉球・沖縄に、在日米軍専用施設の74%が集中している現状は明らかな差別(3)琉球民族の多くが反対する基地建設の強行は、意思決定に参加する先住民族の権利の明白な違反であり、国連宣言30条の軍事活動の禁止にも反する-というものです。

 いま、8割以上の沖縄県民が辺野古新基地建設に反対しています。美しい海を埋め立てて軍事基地をつくる-そんなことは許されません。11月の県知事選挙に勝利し、埋め立て中止を勝ち取りたい、ぜひとも皆さまの力をお貸しいただきたいと思います。

2014年9月28日          沖縄社会大衆党委員長・参議院議員
                        糸数 慶子

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「国連・人権勧告の実現を!」集会メッセージ

昨年来、国連の人権諸条約に関する委員会は、日本政府に対して様々な勧告を採択しました。去る8月末の人種差別撤廃委員会の30項目余に及ぶ懸念表明と厳しい勧告は、人種主義的ヘイト・スピーチ、朝鮮学校の子ども達の教育権問題、沖縄の人々の権利保護問題、難民問題などをはじめとする日本社会の深刻な差別状況を指摘しています。

 この勧告に至るまでの当事者やNGOの苦闘と日々の努力に対して敬意を表します。委員会は「人種差別を禁止する包括的な特別法」とともに、独立の国内人権機関設置のために「速やかに人権委員会法案」制定するように求めています。

 私はこの勧告を重く受け止め、人権委員会設置法案等の制定に微力を尽くしてまいります。

2014年9月28日

      民主党衆議院議員 郡 和子

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9・28 国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を-
集会へのメッセージ

 みなさんこんにちは!社民党の福島みずほです。

 国連人権勧告の実現に向けて日夜奮闘なさっている実行委員会の皆さん、本集会にご参加の皆さんに対して、心から敬意を表します。

 安倍政権は、巨大与党の数を背景に、秘密保護法を強行採決し、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を閣議で決めるなど、まさに「戦争への道まっしぐら」です。

 国軍が戦争を遂行するにあたって人々の基本的人権をないがしろにするのは、過去の幾多の歴史が示す通りです。日本政府が、100以上に上る国連勧告を無視しているのは、安倍政権の真の姿を露呈するものです。安倍政権が続く限り、日本が「人権後進国」という不名誉を克服することは極めて困難と言わざるを得ません。

 本日の集会とデモの成功が、このような安倍「人権軽視」政権への痛烈な批判となり、その声が全国の仲間、世界の仲間たちへと広がり、日本の人権状況が飛躍的に改善されることを心より祈念して、連帯のメッセージといたします。

 これからもいっしょにがんばりましょう!

2014年9月28日

     社民党 副党首 福島みずほ

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メッセージ

 集会ご参加の皆さんお疲れ様です。日ごろからさまざまな人権問題に、粘り強く取り組んでおられる皆さんに、心から敬意を表します。

 最悪の人権侵害法である秘密保護法の強行以来、安倍政権の憲法を踏みにじる暴走は目に余ります。通常国会会期末に、わずか7日で強行された秘密国会法も、修正どころか、その危険性を浮き彫りにしただけではありませんか。人権委員会勧告の実現にとって、障害でしかない秘密保護法、断固廃止するしかありません。

 日本における人権状況の前進のため、わたくしも尽力する決意です。ご一緒にがんばりましょう。

2014年9月28日 日本共産党 参議院議員・弁護士 仁比聡平

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集会へのメッセージ 日本共産党参議院議員 紙 智子

 集会参加のみなさんに連帯のメッセージを送ります。

 昨年私が出した質問主意書で、安倍内閣は国連の拷問禁止委員会の「勧告」に対し、「法的拘束力を持つものではない」と背を向けました。「朝日」の、いわゆる「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃キャンペーンに対しても、いっさい反論をしていません。「河野談話」作成に携わった当事者が「吉田証言」を根拠にせず、実際の被害者である元慰安婦の方からの聞き取りによって、強制性を認定したと述べました。「河野談話を継承する」と言いながら日本軍慰安婦問題が「国家的犯罪として断罪されるべき重大な人権侵害」だったという問題の本質から目をそらす矛盾した安倍内閣に「国連・人権勧告の実現」を厳しく迫りましょう!


2014年8月28日木曜日

国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を- 集会・デモのお知らせ

国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を-
集会・デモのお知らせ




 昨年、国連の拷問禁止条約、社会権規約両委員会の審査で、日本政府は厳しい勧告を受けました。人権上の様々な問題に対して、改善を求める厳しい勧告でした。しかし安倍政権は「守る義務なし」として、無視を決め込んでいます。

 今年の夏、7月には自由権規約委員会で日本審査があり、死刑制度・秘密保護法・ヘイトスピーチ・日本軍「慰安婦」などについて、多くの勧告が出され、また、8月には人種差別撤廃委員会の審査があり、ここでも多くの勧告が出される予想です。

 国際社会から、日本は「人権後進国」とみられているのです。みんなの力で日本の恥ずべき現状を変えましょう。「勧告遵守」を実現させましょう。


日時 2014年9月28日(日)
 集会:13時30分~15時(集会終了後、デモ出発)

場所 都立芝公園集会広場(23号地)
(東京都港区芝公園3-4)
http://loco.yahoo.co.jp/place/g-ce43Yr31Ce6/

・自由権規約委員会勧告の概要報告(海渡雄一さん)
・人種差別撤廃委員会勧告の概要報告(師岡康子さん)
・日本政府は勧告遵守の義務がある(寺中誠さん)
・賛同団体からの発言

*チラシのダウンロードはこちらから!

<主催>
9.28「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

●日本政府に対する主な国連人権勧告
 個人通報制度の批准・独立した国内人権機関の設置
 取り調べの完全可視化、代用監獄の廃止、刑事司法手続きの改善
 日本軍「慰安婦」に対する公式謝罪と人権救済
 婚外子に対する差別的法制度の撤廃
 マイノリティの子どもの教育
 女性労働者の権利・難民や移住労働者の権利
 アイヌ、沖縄の先住民族の権利
 部落差別問題
 障害者の権利、精神障害者の非自発的入院
 「特定秘密保護法」「ヘイトスピーチ」の差別禁止法制定
 死刑制度廃止に向けた取り組み
 朝鮮学校への適切な財政措置
 性的マイノリティ差別
 人身取引や外国人技能実習生制度
 思想、表現の自由(「君が代、日の丸」不起立者への処分問題)
 福島原発事故後の健康に関する権利など


<集会成功に向けての賛同カンパにご協力を!>




 この集会・デモを成功させ、世論を喚起して安倍政権に「勧告遵守」を迫るために、みなさまの集会への参加と共に、賛同カンパを呼びかけています。ぜひともご協力くださいますようお願いいたします!

(集会賛同)団体、個人いずれも1口1,000円 (可能であれば複数口お願いいたします)
(振込先)振替口座 00100-6-264088 口座名「国連人権勧告実現」
(連絡先)090-9804-4196(長谷川) jinkenkankokujitsugen@gmail.com


ブログ http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
ツイッター https://twitter.com/unjinken
フェイスブック https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen

告知用ページ http://goo.gl/Q7Pshf
告知用ツイッター https://twitter.com/unjinken/status/501874860478312448

<賛同団体>

「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
ATTAC Japan(首都圏)
アイヌ・ラマット実行委員会
朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会

ノレの会
バスストップから基地ストップの会
ふぇみん婦人民主クラブ
ポラムの会
レインボー・アクション

外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉
学校事務職員労働組合神奈川
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
ARP(Anti Racism Project)
関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会

個人情報保護条例を活かす会
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
国際人権活動日本委員会(JWCHR)
国連に障がい児の権利を訴える会
朝鮮学校生徒を守るリボンの会

朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動
東京・教育の自由裁判をすすめる会
日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会
朝鮮学校を支える会・埼玉
日朝友好連帯埼玉県民会議

アジア女性資料センター
すぺーすアライズ
子どもと女性の人権を考える東京の会
女たちの戦争と平和資料館wam
全国「精神病」者集団

全石油昭和シェル労働組合
日朝友好広島県民の会
板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会
日本カトリック正義と平和協議会
日本友和会 (japan FOR) / FOR - Japan

差別・排外主義に反対する連絡会
在日本朝鮮人人権協会
地球的課題の実験村・杉並
朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会
チマ・チョゴリ友の会

府中緊急派遣村
東京都高等学校教職員組合
スペース21
先住民族とともに人権・共生・未来を考える会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク

予防訴訟を引き継ぐ会
ピースボート
ウリハッキョ(朝鮮学校)を記録する会
奇数月刊誌「朝鮮学校のある風景」編集部
「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会

部落解放同盟東京都連合会
部落解放同盟練馬支部
公人による性差別をなくす会
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
かりん燈関東

戦時性暴力問題連絡協議会
フォーラム平和・人権・環境
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
東京都公立学校教職員組合
先住民族の10年市民連絡会

村山首相談話を継承し発展させる会
 
 
<賛同者>

柚木康子  
矢野秀喜
矢野恭子
野副達司
平野晶男

尾澤邦子
徳永恭子
石川美紀子
石川哲朗
清水孝一

須藤瑛子
森本孝子
新藤月子
松井和子
渡辺吉男

田口敦子
長尾由美子
長谷川和男
中野宣子
池田幸代  

丹羽雅代
谷口滋
川浪寿見子
石渡博明
岡田良子

岡崎洋子
横原由紀夫
井藤直子
松井英介
小島美恵子

小山高澄
出原昌志
坂口興昌
斎藤紀代美
高橋京子

京極紀子
亀永能布子
関本克良
賀谷恵美子
松本多恵子

山内覚
岡田仁子
星川一恵
毛利勇二
岩木俊一

池田幹子
申嘉美
荒巻重人
松野哲二
高木澄子

高橋秀典
伊藤厚志
渡辺厚子
堀純
牧田真由美

永井よし子
寺尾光身
会田勝俊
星名雪子
西中誠一郎

石下直子
軽部哲雄
 

2014年8月1日金曜日

第8回学習会「国連からの人権勧告とヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム」のお知らせ

第8回学習会「国連からの人権勧告とヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム」


日本国内で盛んに行われているヘイト・スピーチという差別を煽動する憎悪表現に対する批判が、内外から高まっています。

 ヘイト・クライム(差別犯罪)といえる、2009年の京都朝鮮学校への在特会(在日特権を許さない市民の会)らの襲撃事件に対する民事訴訟の判決が、大阪高裁から7月8日に出ています。判決では、人種差別撤廃条約の「人種差別に該当する」とし「在日朝鮮人が民族教育を行う利益」を認め、約1200万円の賠償を命じるものでした。

 7月24日に、国連の自由権規約人権委員会が最終見解の中で、日本政府に対し、ヘイト・スピーチを行う宣伝や示威行為を禁止し処罰する法整備をするよう勧告を出しており、こうした差別行為を放置する日本政府の姿勢は、国際社会からも厳しく批判されています。

 差別・排外主義に基づくヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムは、主に在日朝鮮人を中心とした外国人やマイノリティーの人たちなどに行われる迫害であり、被害当事者の人々は耐え難い苦痛と恐怖に襲われています。このような現状を生み出し、容認し、放置しているのは、「日本人」というマジョリティであり、この「日本社会」です。

 学習会では、私たち自身の問題として、国連からの人権勧告を実現し、日本からヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムをなくしていくために何をすべきか、学び考え話し合い、そして行動に繋げていきたいと思います。


チラシのダウンロードはこちらから!


○日時:    9月20日(土) 18:30~20:30

○講師:    明戸隆浩さん

      (関東学院大学ほか非常勤講師。社会学/多文化社会論。最近の翻訳にエリック・ブライシュ『ヘイトスピーチ』。)

○会場:    渋谷アイリス
      (渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田 8階 渋谷駅から徒歩5分)
      http://www.shibu-cul.jp/access.html

○参加費:   500円

*なお、事前のお申し込みは不要です。直接会場にお越しください。


主催:     「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
連絡先:    jinkenkankokujitsugen@gmail.com
blog:      http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
facebook:  https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen
twitter:   https://twitter.com/unjinken




2014年5月25日日曜日

第7回学習会「国連からもたびたび勧告 ー家族に関する差別法規ー」のお知らせ

第7回学習会「国連からもたびたび勧告-家族に関する差別法規―」



 家族のありようや価値観が多様化しているにもかかわらず、それに伴う法や制度の見直しが追いつかず、排除されてしまう人たちは、少なくありません。
 国連からたびたび勧告されていた婚外子相続差別撤廃は、2013年12月にようやく実現しました。一方で、選択的夫婦別姓や再婚禁止期間撤廃などの民法改正は、いまだに実現していません。
 このような問題点について、民法にどのような差別が存在しているのか、国連から勧告されているのに根強い差別はなぜ残るのか、今後どういう課題が残っているのか、一緒に考えていきましょう。


◇日時  7月10日(木) 午後6時から8時半

◇講師  坂本洋子さん NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク


◇会場  渋谷アイリス
(渋谷区桜ヶ丘23-21 渋谷区文化総合センター大和田
 女性センター 8階 渋谷駅から歩いて5分)
http://www.shibu-cul.jp/guide_airisu.html

◇参加費  500円

◇主催   「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

◇連絡先  jinkenkankokujitsugen@gmail.com

2014年4月12日土曜日

第6回学習会「死刑廃止を求める、国際社会からの勧告」のお知らせ

第6回学習会「死刑廃止を求める、国際社会からの勧告」


死刑制度をめぐっては、これまでも様々な議論が重ねられてきました。世論調査も数多く行われていますが、「死刑制度に賛成」が8割という結果の調査もあり、政府はこうした市民感情を無視できないといいます。

ニューヨークタイムズは、死刑確定から約34年もの間、拘置所に拘束されていた袴田巌さんが釈放されたことについて触れ、日本に死刑制度の「再考」を促す社説を掲載しました。世界の3分の2の国が死刑を実質的に廃止している中で、「日本は国際潮流に反する立場を取っている」としています。

みなさんは、死刑制度についてどのようにお考えですか?

今回の学習会では、国連の人権機関など、国際社会から、日本の死刑制度に対して、具体的にどのような懸念が寄せられているのか、そして、どのような形で死刑廃止を求める声が寄せられているのか、ということを踏まえ、講師と共に考えながら学ぶ機会としたいと考えています。

講師 天野 理さん
    (公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本死刑廃止ネットワークボランティア)

日時 5月24日(土)18:30~20:30

会場 高円寺地域区民センター(セシオン杉並) 第6・第7会議室
 http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H04930
 (杉並区梅里1丁目22番32号)
 *東京メトロ丸ノ内線東高円寺駅より徒歩5分
 
参加費 500円

*なお、事前のお申し込みは不要です。直接会場にお越しください。

主 催 「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
ホームページ http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
お問い合わせ jinkenkankokujitsugen@gmail.com / 090-9804-4196(長谷川)

2014年3月30日日曜日

第4回学習会の報告

第4回学習会の報告

 セクシュアル・マイノリティをとりまく人権課題について、ピースボートの室井舞花さんとレインボー・アクションの藤田裕喜さんからお話を伺った。今回の学習会は、当初、2月14日に予定されていたが、大雪の影響で3月14日に延期して実施された。2月14日はバレンタインデー、そして、3月14日はホワイトデーと、いずれも「異性愛主義」と「商業主義」に支配された関係性の強制に、異議申立をする意味も込めた日取りとした。

 室井舞花さんからは、個人史を振り返りながら、小さい頃からの不安や恐怖、直面した困難や悩み、また、そうした境遇において感じたことや課題についてお話があった。また、同性婚や子どもを持つことについてなど、ご自身の希望や考え方も踏まえながら、問題提起があった。

 藤田裕喜さんからは、ヨーロッパ人権裁判所の判例や、国連の規約人権委員会における決定を踏まえ、国際人権基準の観点から、どのように性的指向や性自認に関わる人権基準が確立されてきたのか、その経緯や過程についてお話があった。また、現在、国連の人権理事会を中心として進められている、「free & equal」キャンペーンについて、同性婚や「LGBT」の人権を認めない国へのバッシング・弾圧に利用されているのではないか、という懸念も指摘された。

 参加者は30名ほど。質疑応答も活発で、セクシュアル・マイノリティをとりまく差別の現状について、様々な視点から理解を深めることができた。

2014年2月18日火曜日

第4回学習会「セクシュアル・マイノリティをとりまく人権課題とは」のお知らせ

セクシュアル・マイノリティをとりまく人権課題とは

*天候不順による延期のため、日程・会場を変更しています。
ご確認をお願いいたします。

セクシュアル・マイノリティをとりまく人権課題について、普段の生活の中で、あるいは、学校教育や法制度、さらには国際的な人権基準など、様々な観点から考えます。基礎的な知識からしっかりと学べる内容です。

 また、学習会の当日は「ホワイトデー」。社会を覆い尽くす異性愛主義・恋愛至上主義に対するアンチテーゼとしての意味も込めて、多様な性のあり方について、改めて考え直す機会にできればと考えています。

 多くの方のご参加をお待ちしております。

日時:2014年 3月 14日(金)19時~21時
内容:個人史を通じて考える、様々な人権課題 室井 舞花(ピースボート)
   国際人権基準におけるセクシュアル・マイノリティ 藤田 裕喜(レインボー・アクション)

*チラシのダウンロードはこちらから!

会場  四谷地域センター 集会室4(新宿区内藤町87番地/3351-3314)
http://www2.odn.ne.jp/~hao65350/about.html
*東京メトロ丸の内線 新宿御苑駅から徒歩5分

参加費  500円
*なお、事前のお申し込みは不要です。直接会場にお越しください。

主 催 「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
ホームページ http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
お問い合わせ jinkenkankokujitsugen@gmail.com / 090-9804-4196(長谷川)

2014年1月30日木曜日

国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を-(集会・デモ アピール・2014年1月25日)

国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を-(集会・デモ アピール)


「慰安婦」問題の解決を、と言えば、「売春婦だった」「強制はなかった」と返す。

 「新基地建設反対」「オスプレイ配備するな」の沖縄の声は、「抑止力は必要」と無視する。

 「子どもを避難させて」と求める福島の母親には、「風評被害を助長」「復興の妨げ」と陰口。

 「朝鮮学校にも高校無償化を」との要請は、「北朝鮮が核実験したから」と退ける。

 「表現の自由、知る権利を脅かす秘密保護法」との批判には、「批判は当たらない」の一言だけ。
 
  政府が「人権先進国」を自認するこの日本には、深刻な人権侵害、差別が公然とまかり通り、
それに苦しんでいる多くの人びとがいます。日本軍「慰安婦」被害者、ウチナーンチュ、福島
原発事故被害者、在日朝鮮人、障がい者、アイヌ、セクシュアル・マイノリティ、被差別部落出
身者、日の丸・君が代強制被処分者、子ども、難民・移住労働者、女性、…。しかし、その不当
性を訴え、人権回復を求める声、要求には心ない罵声が浴びせられたり、無視されたりする現
実が厳然と存在します。

 何故でしょうか。その人権侵害、差別の多くが制度的に組み込まれ、政府自体によって実行さ
れているという状況があるからです。そして、日本には権力から独立した人権機関がないから
です。

  しかし、それを国際社会は見過ごしてはいません。国連人権理事会、自由権規約委員会、
社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会、女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、拷
問禁止委員会、人権高等弁務官、ユネスコなど実に多くの国連諸機関が日本における諸々
の人権侵害、差別を事実認定し、制度等の是正と被害を受けている人びとの人権回復を日本
政府に繰り返し勧告しています。日本政府は確かにその一部を受け入れ、是正しましたが、多
くを無視・放置しています。「従う義務なし」と閣議決定した例すらあります。

  その結果、国際人権法に違反する人権侵害事例は減少するどころか後を絶ちません。ヘ
イト・スピーチすらも半ば野放しです。このような状況を変えていかなければなりません。

 安倍政権はいま、近隣諸国との緊張をあおって国民に「愛国心」を強要し、「積極的平和主
義」の名の下に集団的自衛権行使を合憲化しようとしています。日本を「戦争する国」に変え
ていこうとするものと言わざるを得ません。しかし、戦争は「人権侵害」そのものです。

  私たちは、この国を「戦争する国」ではなく、他国、世界の人々から尊敬される国、そしてそ
れを誇りに思える国にしていきたい。そのためには、この国から構造的暴力・差別を除去し、人
権、人の尊厳が実現されている国に変えていく必要があります。本日、この集会に集った私た
ちは、国連・人権勧告の実現をめざしてともに闘うことを表明します。差別され、人権を侵され
ているすべての人びとと手を携え、人間の尊厳と人権の確立にむけて歩んでいくことを宣言し
ます。

2014 年 1 月 25 日
国連・人権勧告の実現を!集会・デモ参加者一同

2014年1月27日月曜日

集会・デモご参加の御礼

集会・デモご参加の御礼

1月25日(土)に行われました「国連・人権勧告の実現を!」デモ・集会には、600名を超える多くの方々にご参加をいただき、盛況のうちに終えることができました。ご参加をいただきました方々には御礼を申し上げます。どうもありがとうございました!




実行委員会では、今後も学習会などのイベントを企画してまいりますので、引き続きご支援をお願いできればありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

2014年1月26日日曜日

賛同者・賛同団体募集のお知らせ

賛同者・賛同団体募集のお知らせ

 「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会では、賛同者・賛同団体を募集しております。

 日本の人権状況について、近年、国連の人権条約機関から相次いで勧告が出されています。日本政府は、これらの勧告を誠実に実施していくことが求められています。

 しかし日本政府は、人権条約の国内への適用に真剣に取り組んでいません。私たちは日々、人権問題が改善されるどころか、むしろ後退している現状を目の当たりにしています。

 このような状況だからこそ、各団体・個人が個別の人権課題に取り組んでいる活動を活かしつつも、情報・意見交換等をしながら連携・連帯し、広く社会に対してもアピールして世論を喚起する必要があると考え、「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会を立ち上げました。

 2013年12月14日には集会を、2014年1月25日にはデモンストレーションを予定しています。

 以上の趣旨に賛同いただける方は、下記の連絡先までご連絡ください。また、賛同金をお願いしています。

 ここでは、今回のこの行動に賛同していただいている団体と個人のみなさまをご紹介しています。まだまだ賛同いただける方を募集しています。ご賛同いただける方は、次の連絡先までお知らせくださいますようお願いいたします。

メール:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
ファックス:03-3819-0467

 なお、賛同金として、みなさまに1口1,000円(1口以上から何口でも可・個人も団体も同額です)をお願いしています。いただいた賛同金はイベント等の開催のための資金として、使わせていただきます。お振込先は次の通りです。

加入者名:国連人権勧告実現
ゆうちょ銀行から:振替口座 00100-6-264088
ゆうちょ銀行以外から:019支店 当座 0264088
(*振込手数料はご負担くださいますようお願い申し上げます)

 より多くの人に知っていただけるよう、ぜひともみなさまのお力をお貸しください!何とぞよろしくお願いいたします。

<賛同者・賛同団体一覧>

・団体のみなさま(順不同)

(特活)DPI(障害者インターナショナル)日本会議
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「憲法」を愛する女性ネット
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター
「日の丸・君が代」強制反対不当処分撤回を求める被処分者の会
Anti-Racism Project (ARP)
アジア女性資料センター
アムネスティ日本
かりん燈関東
こどもたちの未来を考える親の会
スペース21
チマ・チョゴリ友の会
トッケビヤン
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
ノレの会
ピースボート
ヒューマンライツ・ナウ
フォーラム平和・人権・環境
レインボー・アクション
強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動
公人による性差別をなくす会
差別・排外主義に反対する連絡会
在日本朝鮮人人権協会
在日本朝鮮留学生同盟
在日無年金問題関東ネットワーク
山梨外国人人権ネットワーク・オアシス
子どもと教科書全国ネット21
子どもと女性の人権を考える東京の会
女たちの戦争と平和資料館wam
女たちの戦争と平和人権基金
全ての学校へ「高校無償化を!」練馬の会
全国フェミニスト議員連盟
地球的課題の実験村・杉並
中学歴史教科書に「慰安婦」記述の復活を求める市民連絡会
朝鮮学校差別に反対する在日朝鮮人大学生連絡会・全国協議会
朝鮮高級学校の無償化を求める連絡会・大阪
東京・生活者ネットワーク
東京教組
東京日朝女性のつどい
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日朝関係を考える神戸ネットワーク
日朝国交正常化を進める神奈川県民の会
日本カトリック正義と平和協議会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
反差別国際運動(IMADR)
反戦と権利-世田谷の会
府中緊急派遣村
部落解放同盟東京都連合会
部落解放同盟練馬支部
平和憲法を守る荒川の会
別姓訴訟を支える会・富山
練馬人権センター
日朝友好広島県民の会
東北アジア情報センター(広島)
APFS労働組合
おりふれ通信編集部
「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会
言論・表現の自由を守る会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク
日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会
全国「精神病」者集団
モケレンベンベ・プロジェクト
先住民族とともに人権・共生・未来を考える会
外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉
朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会
朝鮮学校生徒を守るリボンの会
関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会
朝鮮学校を支える会・埼玉
日朝友好連帯埼玉県民会議
先住民族の10年市民連絡会
アイヌ・ラマット実行委員会
重重プロジェクト安世鴻日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
国際人権活動日本委員会
生活思想社
個人情報保護条例を活かす会(準備会)
特定秘密保護法を考える市民ネットワークとやま
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
学校事務職員労働組合神奈川
ATTAC Japan(首都圏)
別姓訴訟を支える会・富山
えひめ教科書裁判を支える会
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
ポラムの会

 
 
・個人のみなさま(順不同)

 
井上好子
永井よし子
遠藤真子
遠藤隆雄
奥山たえこ
岡田良子
賀谷恵美子
外山喜久男
丸茂秀直
岩村義雄
亀永能布子
及川均
宮瀧順子
軽部 哲雄
荒牧重人
高木澄子
今村登
佐野通夫
斎藤義夫
細野美保子
山崎俊二
山田主税
山本眞理
司馬寧
市原みちえ
寺尾光身
柴崎温子
柴洋子
小塚太
小野崎佳代
小野寺梨絵
小林久公
松井多恵子
上西創造
信川美津子
慎民子
新井史子
森本孝子
申嘉美
菅野龍麿
星川まり
西中誠一郎
石岡洋子
石山久男
石山正夫
石川大我
石川哲朗
石川美紀子
川浪寿見子
船橋邦子
太田昌国
大木真理子
瀧柳洋子
谷民子
丹羽雅代
池田幹子
中山照章
中村安子
中地弘志
中野宣子
中澤譲
長谷川和男
坪川宏子
田中宏
田中泉
田辺久子
渡辺つむぎ
渡辺厚子
渡辺美奈
土屋一子
土田綾子
島田あけみ
東本久子
徳永恭子
内山貴夫
内田雅敏
埜田悦子
飯島滋明
尾澤邦子
武田利邦
平野昌男
平野昌美
堀純
毛利勇二
野村洋子
野平晋作
矢野秀喜
柚木康子
林健
林明雄
横間洋海
横原由紀夫
梁澄子
渡辺厚子
打越さく良
高柳俊哉
武田利邦
寺本和泉
田中泉
高井弘之
須田稔
山根敏英
岩村義雄
渋川慧子
出原昌志
原田芳郎
斎藤紀代美
もりきかずみ
甲斐田万智子
稲益実
森田明彦
外山喜久男
渕田芳孝
小塚太
谷口滋
横山雄一
川北由梨佳
京極紀子

    

2014年1月15日水曜日

国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を-(集会・デモのお知らせ)

国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を-
集会・デモのお知らせ

 
 日本には、差別や排外主義など、多くの人権課題が山積しています。しかしながら昨年、日本政府は、国連の人権機関から出される各種の勧告に対して、「従う義務なし」と閣議決定しました。
  
 私たちは、こうした状況を多くの人に伝え、日本政府を動かしていくために、「国連・人権勧告の実現を!~すべての人に尊厳と人権を~」というキャンペーンを進めていくことにしました。
 
 2013年12月14日には、立ち上げ集会を実施し、多くの方にお集まりをいただくことができました。
  
 このたび、さらに広く社会に訴えかけるために、集会とデモを実施します。ぜひともご参加ください!

*チラシのダウンロードはこちらから!
*当日もお使いいただけるプラカードはこちら()からダウンロードできます!(コンビニのネットプリントにも対応しています。詳細はお問い合わせください。)
 
日 時: 2014年1月25日(土)
  ・集会 13時30分~
  ・デモ出発 15時~
  
会 場: 代々木公園野外ステージ
(会場周辺の地図(Googleマップ)) http://p.tl/f_Vs
 JR原宿駅 徒歩3分
 東京メトロ代々木公園駅 徒歩3分
  
アトラクション:大熊ワタルとジンタらムータ
  
発言者:西野瑠美子さん 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター
    康仙華さん 弁護士(「高校無償化」からの朝鮮学校排除問題について)
    鳥井一平さん 移住労働者と連帯する全国ネットワーク
    海渡雄一さん 秘密保護法廃止へ!実行委員会・弁護士
    今村登さん DPI(障害者インターナショナル)日本会議
    工藤晴子さん レインボー・アクション
    田中宏さん のりこえネット
    和田献さん 部落解放同盟
    島田あけみさん チャシ・アンカラの会
    外間三枝子さん 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
    ましこりかさん つながろう!放射能から避難したママネット
    新井史子さん 「日の丸・君が代」強制反対不当処分撤回を求める被処分者の会
  
主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会 
ホームページ http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
  
連絡先:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
     090-9804-4196(長谷川)