2019年6月23日日曜日

第30回学習会の報告

第30回学習会の報告


 「国連人権勧告の実現を!」実行委員会主催の第30回学習会は、表題のタイトルで角南和子弁護士(東京弁護士会「子どもの権利と少年法に関する特別委員会」委員)を講師に迎え、6月10日、午後6時30分から連合会館で行われた。激しい雨風の中、このテーマに深い関心を寄せる27名が参加した。

 <「子どもの権利条約」と最新の総括所見>

 子どもの権利保障のための世界共通基準が「子どもの権利条約」である。1989年の国連総会で採択され、日本は1994年に世界で158番目に批准した。批准後1998年に第1回目の審査、2004年に2回目、2010年に3回目、2019年が4回目の審査で、2月7日に「国連こども委員会」から総括所見が出た。

 総括所見には、前回から進展した政策への評価もある。例えば、民法改正により結婚年齢が以前女性は16歳以上だったのが、男女とも18歳以上となったこと。刑法改正により、強制性交罪(以前の強姦罪)で親など監護者の強制性交罪が出来たこと。以前の児童福祉法では、被虐待児童の一時保護は18歳までだったが、法改正により保護時が18歳前の場合は、それを過ぎても保護が継続出来るようになったこと、などである。
 
 今回の総括所見で、緊急措置をとらなければならないこととされたのは「差別の禁止」「子どもの意見の尊重」「体罰」「家庭環境を奪われた子ども」「リプロダクティブヘルス及び精神保護」「少年司法」の6つの分野である。

 日本の現状を「子どもの権利条約」から見てみよう。
 
<「子どもの意見表明権」の大切さ>

 家庭では、特に都市部などの小学生では、親が決めた「お受験」など、どこまで子どもの意見が尊重されているのだろうか。

 両親が離婚した時「親が決めたことだから仕方ないが、子どもの自分には何も聞かれず、長い間苦しんだ」と大人になってから話した人もいる。家事事件手続法で両親の離婚の際、子どもの手続き代理人制度が出来た。弁護士として考えると、現実的には6歳の子どもの代理人になるのは難しいが、12歳、13歳からは可能で、その意義はあると思う。

 児童福祉法での一時保護は、子どもに選択権はなく隔離される。保護は大切だが、子どもへの虐待は犯罪で、本来、隔離されるべきはどちらだろうと、保護されている子どもは考えてしまうだろう。

 学校でのいじめの多発により、2013年「いじめ防止対策推進法」が成立した。法ができたことで、子どもを被害者と加害者に分けて対応しなければならない状況が生まれている。こども同士はトラブルを通して学びながら成長していく面もあり、双方の言い分を聞くことが必要。法には立法事実が大切で、いじめ防止法の作成にあたり、子どもたちに意見をちゃんと聞いたのだろうか。

 校則については最近「茶髪禁止」などが注目されるが、校則を守らせることが目的になり、もともと茶髪の子の髪を黒く染め続けさせたとの例もあるようだ。子どもの意見を聞かないで作られた校則により、子どもの心身を傷つけたりしている。

少年法のよい点は、子どもが意見表明をする機会が与えられていること。少年事件の場合、子どもの更生が目的で、子どもの成長発達を支えるための法である。家庭裁判所で行われる少年審判の時間は、子どもの言うことを聞く場であり、子どもが語る場である。それは審判でその後の処分を決めるのでちゃんと子どもの話を聞かなければならないし、子どもにとっては処分を受ける前に、きちんと話すことができる制度である。

 まず、子どもたちは意見を述べても良いことを知らされる必要がある。

<子どもも大人と同じ尊厳を持つ>

 体罰は、教育の場や家庭の場では「しつけ」と言われることがある。たたかれれば子どもは自分が悪いと思うが、たたかれる必要がないことを子どもは知らされるべきだ。条約では虐待や、子どもをけなし、品位を傷つけることも体罰である。

 奄美中学1年生の男児が自殺した事件が、指導死といわれる。いじめの主たる加害者でも被害者でもなかったが、しっかりした聞き取りもなく、担任教師から指導され、家庭訪問をうけ、思い悩み、その直後に自ら命を絶った。指導する前にまず何があったのか、話しを聞くことが大切だ。

 子どもも、大人と同じく尊厳を持つことを知らされる必要がある。

 千葉県野田市で父親の脅しに屈し、児童相談所が保護していた10歳の女子を親元に返し、10歳の女児が虐待死した事件があった。モンスターペアレントに児相の職員1人で対応するのはとても厳しく、複数、チームで当たらなければならない。

 里親に育てられる子どもたちもいる。子どもへの真実の告知は早い方がよいと言われるが、里親が相談したくても児相にはそのゆとりがないのが現実。

 法律が改正されたり、新しい法律が「子どもの権利条約」にのっとり成立していくのは、現場の解釈の指針になるのでとてもよい。同時にそれに合わせた、人員や予算の手当てが必要である。

<私たちはどうすればよいか>

 まず自分は。子どもとの出会いが一瞬でもあれば、尊厳をもった人間として扱い、礼を尽くしたい。

 周りの人たちとは。同じ考え、思いを持つ人たちと一緒に発言していきたい。

 政府や自治体に対しては。学校、保育園、児相や独立した監視制度、オンブズマンの設置など、子どもにお金をかけようと働きかけたい。

 角南弁護士の熱い思いのこもったお話は、2時間近くに及んだ。会場参加者の多様な立場から、意見や質問も続いた。子どもに関わるのは児相、里親、自治体など、もっと多くの機関が連携をとっていくことが必要である。朝鮮学校の高校授業料無償化からの排除では、「公」が最も「児童権利条約」に反する差別をしている。「子どもの権利条約」を、「公」から守らせよう、などと皆で確認して学習会を終えた。

(報告 高木澄子)

2019年5月31日金曜日

第30回学習会 子どもの権利条約の定着と虐待防止

第30回学習会 子どもの権利条約の定着と虐待防止


 国連子どもの権利委員会は、2019年2月7日に日本の実施状況に対して、総括所見を出しました。条約に基づき日本が取るべき緊急な措置として、包括的な差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子どもたちへの対応などが盛り込まれています。そして具体的な対応や措置も政府に求めていますが、日本政府は国連の勧告に従う義務なしという姿勢は崩していないのが実情です。

 千葉県野田市では、児童虐待によって子どもが死亡するという悲惨な事件がありました。日本では保護者や教師の体罰や暴言が黙認されている実態があります。野田市の事件では、児童相談所や教育委員会の対応も問題になっていますが、今後国連の勧告に従って、日本政府や教育機関に対して、私たちはどのような働きかけをしていけばいいのでしょうか?国連で勧告されている「子どもの最善の利益」を守るためにどのような制度やシステムが必要なのでしょうか?

 弁護士の角南和子さんは、東京弁護士会の子どもの権利と少年法に関する特別委員会の委員をされており、子どもの人権救済センターでは「子どもの人権110番」で電話相談や面接相談などの活動を続けておられます。

 子どもの権利問題や虐待問題などで今後の活動に参考になる、具体的なお話が聞けると思います。ぜひ一緒に考えていきましょう。

●講師  角南和子さん(弁護士)
●日時 6月10日(月)18:30~20:30
●場所 連合会館 5階501会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
千代田線・新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)丸ノ内線・淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)都営新宿線・小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)  JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)

●主催「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

連絡先  jinkenkankokujitsugen@gmail.com
blog  http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
facebook  https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen  
twitter https://twitter.com/unjinken
 

2019年3月9日土曜日

第29回学習会の報告

第29回学習会の報告

日時 2019年2月23日(土)
タイトル 「オウム処刑と死刑制度を考える」
講師 森達也さん

 連合会館の2階に72名に参加者が集まった。以下森さんの講演をまとめる。
 
 オウム死刑囚の人たちが1カ月の間に13人処刑されたとき、大量処刑だと多くの人が反発したことに、違和感を持った。同じ事件で死刑判決が出たならば、処刑のタイミングに誤差があってはならない。問題視するなら、裁判の段階でなぜこれほど安易に死刑判決を下すのか、異を唱えるべきだった。13人の中には、殺害に関わっていない人もいる。普通ならば死刑判決はあり得ない。つまりオウム判決は、あまりにも偏向していた。
 
 とりわけ麻原彰晃については、一審判決公判を傍聴したが、完全に心身喪失状態だったと思う。自分の意思はほとんどない。大小便は垂れ流しで、オムツをあてがわれていた。被告席で彼は同じ行動を反復し続けた。 拘禁反応の典型的な現れです。
 
 ところが、メディアは、こんな状態の麻原を目撃しながら、「現状逃避」などと報道する。せめて、精神鑑定をすべきだと自分は主張した。拘禁反応は環境を変えることで、劇的に回復する。弁護士の依頼で接見した精神科たちは6人すべて治療の必要性を訴えたが、裁判所は聞き入れないまま、麻原死刑は確定した。一審だけです。戦後最大級の犯罪と言われながら、その首謀者の裁判は、二審も三審もない。しかも彼は法廷では、意味あることをほとんど口にしてない。
 
 オウム裁判によって、社会は何が変わったか?オウムは社会を見るフイルターで、麻原裁判はその結実点だと思う。世論の前でメディアは何もできずに、多くの人の不安と恐怖を煽った。不特定多数の殺傷事件がいつ起こるか分からないと言う雰囲気を作り出した。邪悪・凶暴という言葉が新聞などで報道され、社会は、善か悪かの二元化で見られるようになった。その結果、セキュリティ社会の強化が起った。監視カメラは街角に置かれ、駅のごみ箱は透明化され、駅の椅子は仕切りが取り付けられ、不審者情報は人々を駆け巡り、危機管理のコマーシャルは増大した。厳罰化がポピュリズムになった。
 
 ところが日本の殺人事件の傾向を見ると、一昨年の認知件数は895件で戦後最小です。1954 年は3081件あった。人口比で4分の一に減少しているにもかかわらず、いかに危ないか、いかに怖い社会かをメディアは煽る。市場原理むき出しにメディアは動く。始めは国内の犯罪者にむくが、それは近隣の国にも向かう。そして構造化されていく。アメリカは911がきっかけで、6年前の日本と同じセクリティ状況にはまり込んだ、だからこそ敵の存在を強調する。ブッシュ政権は支持率を上げ、正義か悪かという選択を迫り、多くの人が殺された。厳罰化はテロを理由にした世界的傾向である。
 
 北欧は違う。かつてノルウエーの刑事司法を取材した。受刑者の部屋はCDも聞け、ゲームもでき、たばこも吸うことができ、受刑者たちはキッチンも自由に利用できる。刑務所でひどい扱いを受ければ、社会に戻ってもひどいことをする。そうならないようにノルウエーの刑務所はなっている。またオスロから南に行った島全体が刑務所になっているところもある。子どもの頃、十分な教育を受けることができなかった受刑者に教育を提供する。部屋に鍵もなく、パソコンも使え、身の回りの自立ができるような仕組みになっている。助け合う、社交性を付ける、ルールを守るという三点が重要視されている。幼年期の対応、教育、貧困などかけているものをどう補うかという視点である。ノルウエーは終身刑も死刑もない。
 
 死刑とは何かを考えさせられる。昔から日本には悪いことをしたら、命で償わせるという思想がある。太平洋戦争、文化大革命、ポルポト政権などでやってきたことから教訓にすべきである。それを今のメディアは拒否している。治安悪化しているから、死刑を執行するという構図は、社会の抑止力にはなっていない。オーストラリアの学生が「人を殺してはいけないということを教えるために、なぜ人を殺すのか?」という疑問が出されたが、この疑問に答えることができなかった。国連から日本へ死刑制度廃止の勧告が来ているが、日本政府は拒否している。先進国の中で残っているのは、アメリカと日本だけである。命を持って犯罪を償うべきだという考えも、生かして償うべきという考えも両方違うと思う。償うことはできない、取り返しはつかないという点に立ったうえで、何ができるかを考えるべきだと思う。日本はポピュリズムが強い。自分たちもメディアであり、構造を作っているという点を考え、自分たちも発信できると考えていきたい。
  

2018年12月16日日曜日

第29回学習会 オウム処刑と死刑制度を考える

第29回学習会 オウム処刑と死刑制度を考える



2018年7月6日、オウム真理教教祖・麻原彰晃(松元智津夫)と幹部6人に死刑が執行され、26日には、残る6人の刑も執行されました。「あれほどの事件を起こしたのだから、死刑は当たり前だ」という町の声も多く聞かれますが、本当にそれでいいのでしょうか。
 
 死刑執行を「平成」のうちに、と言うスケジュール優先の論理が先行し、十分に審議は尽くされたのか、後世に残すべき教訓は得られたのか、など、もっと裁判で明らかにしなければならないことがあったのではないでしょうか。

 国家が人を殺す「死刑」は、EUではその制度を残しているだけで、加盟が許可されない問題なのに、日本では8割の人々が死刑制度に賛成していると言われます。そして、そのことが、日本の人権問題に対して海外からの批判を浴びてもいます。
 
 今回は、オウム事件に関わり、オウム真理教の信者について深い洞察を基に著書や映像などを通して、世論に考える契機を与えてこられた森達也さんをお招きして、お話をお聞きし、この事件の問題点と死刑制度について、皆さんと一緒に考えたいと思います。ご参加をお待ちしています。

*チラシのダウンロードはこちらからどうぞ!
 
◆講師:森達也さん

[プロフィール]
1956年広島生まれ。テレビディレクターとして多数のテレビドキュメンタリー制作後、1998年オウム真理教の信者を主人公とした映画『A』を公開。続けて『A2』を公開し高い評価を受ける。2011年『A3』(上下巻)を出版し講談社ノンフィクション賞受賞するなど、映像・活字双方で活躍。『死刑』『ニュースの深き欲望』『虐殺のスイッチ』など著書多数。15年ぶりの映画『FAKE』が2016年に公開。

◆日時:2019年2月23日(土) 18:30~20:30 (受付は18:15~)

◆会場:連合会館 2F 204会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
https://rengokaikan.jp/access/

千代田線・新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
丸ノ内線・淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営新宿線・小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)

*会場は「平和フォーラム」で借りています。

◆参加費:500円

*申し込み不要ですので、当日は直接会場にお越しください。

◆主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

-E-mail:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
-Blog:http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
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-Twitter:https://twitter.com/unjinken

2018年12月15日土曜日

12・15 私たちの声を国連へ ~国際基準から見た日本の人権状況~ 新倉修さん講演録より抜粋

「国際法から見た日本の刑法・人権状況」(講演録より抜粋)

新倉修(青山学院大学名誉教授/日本国際法律協会理事)

  安倍政権は、「国連勧告に従う義務はない」ということを閣議決定しました。これはとんでもないことです。今年は、世界人権宣言70周年にあたる年で、世界中で、70周年を記念する催しが行われています。お隣りの韓国では、文在寅大統領が70周年を祝うスピーチをしました。安倍首相はそれを拒んでいます。小学校の道徳の教科書には、世界人権宣言が谷川俊太郎さんの分かりやすい翻訳で紹介されているものがあります。しかし、文科省の検定に合格した8社の小学校の道徳の教科書の中で、世界人権宣言を取り上げているのは光村図書1社のみ。しかも、世界人権宣言を教えることが学習指導要領にないので、単元ではなく、コラムとして取り上げています。世界人権宣言はバイブルよりたくさんの言語に翻訳されているほど普遍的なものです。これを子どもたちに教えないのは、人権を求めて闘い、獲得してきた国際社会の潮流に反します。マグナカルタ(イングランド王国)、権利の章典(イングランド王国)、人および市民の権利宣言(フランス王国)、世界人権宣言、人権および基本的自由の保護に関する条約(ヨーロッパ人権条約)、ウィーン宣言、人権理事会の設置など国際社会の長年に渡る人権確立の取り組みを現在の日本政府は軽んじています。国連憲章の第9章第55条C項には、人種、性、言語または宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守することが定められてます。さらに、第56条には、すべての加盟国は、第55条に掲げる目的を達成するために、この機構と協力して、共同及び個別の行動をとることを誓約することとなっています。つまり、日本政府の「国連勧告に従う義務はない」という閣議決定は、国連憲章のこの条項に反するわけです。日本は国連設立時の原加盟国(51カ国)ではありません。日独伊を敵国とする敵国条項(第107条)もまだ改正されていません。日本は国際社会と歩調を合わせていくと約束したので国連加盟を認められたのに、今は金持ちになったんだから何をしてもいいというような態度をとっています。しかも、安全保障理事会の常任理事国になりたいと言っています。ウィーン駐在の元日本大使は国連越境組織犯罪条約の締約国会議に参加したとき、立法を早く通して条約を批准しないと日本は国際社会で非常に肩身の狭い思いをすると発言しました。日本は9つの国際人権条約履行確保委員会に7人の委員を派遣しています。人権機関への拠出金もトップクラスです。それにも関わらず、数々の人権勧告を履行せず言い訳ばかりしています。肩身の狭い思い……というのなら、まず、こうした状況を恥ずかしいと思って欲しいものです。
 
 2013年、国連拷問禁止委員会で、モーリシャスの委員が「日本は自白に頼りすぎではないか。これは『中世』の名残である」と言って、日本の刑事司法制度を批判したことがありました。これに対し、日本代表である外務省人権人道担当大使・上田秀明氏は「日本は『中世』ではない。我々は、この分野(人権問題)において最も進んだ国家である」と発言しました。これには、会場の一部から笑いが起きました。これに対し、上田氏がさらに、「なぜ笑うのか! シャラップ! シャラップ!」と、「シャラップ」を連呼しました。この状況が今の日本政府の人権感覚の欠如を象徴しています。2018年には13人の死刑執行が行われ、世界を驚愕させました。死刑のことを批判されると、世論が支持しているとか、日本の文化だと言い分けします。ところが、英国は死刑を支持する世論があっても、50年前に死刑を廃止しました。やろうという政治意思があればできます。日産のゴーン会長を東京拘置所に長期間勾留しているのもおかしい。カナダで、中国の国際通信機器大手、ファーウェイの副会長の孟晩舟氏が逮捕されましたが、すぐに保釈されました。あれが世界標準です。日本の刑事司法制度が中世のままだと批判されても当然なのです。
 
 2017年、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタチ氏が、日本の共謀罪法案に対して、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明したことがありました。これについて菅官房長官は「個人として述べたもので、国連の勧告ではない」と述べました。さらに外務省は、G7で、安倍首相が国連のグテーレス事務総長と会談した際に、グテーレス事務総長が「特別報告者は国連とは別人格であり、その報告は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べたと説明しました。これは明らかに外務省のミスリードです。国連の総意とは何でしょう。総意とは総会で決議したものを指します。特別報告者のジョセフ・ケナタチ氏は単なる個人ではなく、人権理事会の委嘱を受けて調査し、報告しているわけです。その報告は国連総会でも報告され、承認されます。承認されたことは国連の総意です。決して無視できるようなものではありません。マスコミが政府の見解を無批判に報道しているのも問題だと思います。 

 最後に、国連の「人権のために立ち上がろう!」というポスターをご覧ください。まさにこの通りだと思います。人権のために立ち上がりましょう!