2020年12月7日月曜日

【映像配信】第8回 国連・人権勧告の実現を! ~国際人権基準からみる日本のコロナ対策

みなさま、


 この度、第8回「国連・人権勧告の実現を!」集会はコロナ感染拡大のため、急遽、オンラインでの開催と致しました。
 しかし、ZOOMからYoutube中継への配信がうまくいかず、開催時刻が大変遅れてしまいました。そのため、中継をご覧になっていない方もいらっしゃると思います。
 映像を編集したものをアップしましたので、ご都合の良いとき、ご覧になっていただけると幸いです。

        「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

 
 
第8回 国連・人権勧告の実現を!
~国際人権基準からみる日本のコロナ対策

↓配信映像はこちらから↓
 
    日時 2020年12月5日(土)13:30~15:40 【プログラム】
※各タイトル横の数字をクリックいただくと、その発言内容をすぐご覧いただけます。
1 主催者挨拶(5:12)   新倉修さん(青山学院大学人権研究会)    野平晋作さん(「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会)
2 「国際基準とは何か」(7:22)   ファシリテーター 寺中誠さん(東京経済大学教員)
3 リレートーク(各トークの後に寺中さんからのコメントがあります)
  ① 感染症対策と人権(23:07)     宮子あずささん(看護師・東京新聞「本音のコラム」月曜日担当)
  ② コロナと障害者差別ー国連障害者権利条約の基準から見ると(43:00)     崔栄繁さん (DPI 日本会議 事務局 )
  ③ 感染症対策・一斉休校で見えた学校の人権問題(55:40)     武捨健一郎さん(東京教組 書記長)
  ④ 「命の差別」に抗してー朝鮮学校差別に反対するー(1:11:50)     朴金優綺さん(在日本朝鮮人人権協会)
  ⑤ 新型コロナ時代の格差拡大(1:30:13)     赤石千衣子さん(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長) 【視聴カンパのお願い】 オンラインでの企画に変更しましたが、諸経費が発生しています。視聴カンパにご協力ください。 金額はおいくらでも有り難いです。 ●お振り込み先 加入者名 国連人権勧告実現 -ゆうちょ銀行から 振込口座 00100-6-264088 -ゆうちょ銀行以外から 019支店 当座 0264088 *すでに賛同金をいただいている方  →後日、本日の資料集をお送りいたします。
*ほかに資料集が必要な方  →2020年12月12日までに「資料集希望」・住所氏名を振込用紙に書いて、数百円のカンパを上記口座にお振込み下さい。

2020年12月2日水曜日

オンライン開催に変更しました 第8回 国連人権勧告の実現を!~国際人権基準からみる日本のコロナ対策~ オンライン開催に変更しました

 ◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆  *◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆


オンライン開催

第8回 国連・人権勧告の実現を!

~国際人権基準からみる日本のコロナ対策~


 日時 2020年12月5日(土)13:30~15:40     

https://www.youtube.com/watch?v=EyjKWRMHP4Y

(新しいURLに変更されています。ご確認ください。)

◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆ *◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆*◇*◆  


 2020年はコロナの世界的流行にともない、私たちの健康、命ばかりでなく、市民社会が長年かけて築き上げてきた人権が危機に晒される年となりました。

 感染症への対応は重要ですが、「コロナ対策」の名の下、プライバシーの侵害、働く権利、子どもの学ぶ権利、差別・偏見の助長、貧困・格差の拡大などの人権侵害が見過ごされてはなりません。

 現場の報告を踏まえながら、国際人権基準に照らして日本のコロナ対策について考えます。


*開催地、東京でのコロナ感染拡大に配慮し、急遽、青山学院大学での開催ではなく、オンラインでの開催にすることに致しました。


 Zoomで行うリレートークをYoutubeでそのまま配信致しますので、12月5日(土)の13時半になりましたら、下記のURLをクリックして中継をご覧ください。

  https://youtu.be/XWYANBxrd6g


*Youtube中継をパソコンや携帯でご覧になられない方は、本多記念国際会議場にお越しください。会場のスクリーンにYoutube中継を上映致します 

 ■青山学院大学 本多記念国際会議場(青山学院大学17号館6階)

 アクセス https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html

-----------------------------------------------------------------------------------------------------


プログラム 

1 主催者挨拶 

  新倉修さん(青山学院大学人権研究会) 

  野平晋作さん(「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会)


2 「国際基準とは何か」  寺中誠さん(東京経済大学教員)


3 リレートーク(ファシリテーター:寺中誠さん)

① 感染症対策と人権

   宮子あずささん(看護師・東京新聞「本音のコラム」月曜日担当)


② コロナと障害者差別ー国連障害者権利条約の基準から見ると

   崔栄繁さん (DPI 日本会議 事務局 )


③ 感染症対策・一斉休校で見えた学校の人権問題

   武捨健一郎さん(東京教組 書記長)


④ 「命の差別」に抗してー朝鮮学校差別に反対するー

   朴金優綺さん(在日本朝鮮人人権協会)


⑤ 新型コロナ時代の格差拡大

   赤石千衣子さん(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)


-----------------------------------------------------------------------------------------------------


<視聴カンパのお願い>

※オンラインでの企画に変更しましたが、諸経費が発生しています。視聴カンパにご協力ください。金額はおいくらでも有り難いです。


お振込先と記載内容は次の通りです。

-加入者名 国連人権勧告実現

-ゆうちょ銀行から 

振込口座 00100-6-264088

-ゆうちょ銀行以外から 

019支店 当座 0264088


*振込手数料はご負担くださいますようお願いいたします。

お名前 (            )

連絡先(住所またはメールアドレス                   )

カンパ (     )円


・すでに賛同金をいただいている方へ ⇒ 後日、当日の資料集をお送りいたします。

・他に当日の資料集が必要な方 ⇒ 12/12までに「資料集希望」・住所、氏名を振込用紙に記載の上、数百円以上のカンパを口座にお振り込みください


-----------------------------------------------------------------------------------------------------

主催 国連・人権勧告の実現を!実行委員会  青山学院大学人権研究会

E-mail:jinkenkankokujitsugen@gmail.com 

URL:http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/

Tel:090-9804-4196(長谷川)

-----------------------------------------------------------------------------------------------------

2020年10月26日月曜日

第8回 国連・人権勧告の実現を! 「国際人権基準からみる日本のコロナ対策」

第8回 国連・人権勧告の実現を!

「国際人権基準からみる日本のコロナ対策」


  2020 年はコロナの世界的流行に伴い、私たちの健康、命ばかりでなく、市民社会が長年かけて築き上げてきた人権が危機に晒される年となりました。

 感染症への対応は重要ですが、「コロナ対策」の名の下、プライバシーの侵害、働く権利、子どもの学ぶ権利、差別・偏見の助長、貧困・格差の拡大などの人権侵害が見過ごされてはなりません。

 現場の報告を踏まえながら、国際人権基準に照らして日本のコロナ対策について考えます。

日時 2020年12月5日(土)13:30集会スタート

*オンラインでの開催に変更しています。詳細はこちらからご確認ください。

https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.com/2020/12/blog-post.html

会場 青山学院大学 17号館6階 本多記念国際会議場 

https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html

【プログラム】

1 主催者挨拶

2 「国際基準とは何か」

   ファシリテーター 寺中誠さん(東京経済大学教員)

3 リレートーク(各トークの後に寺中さんからのコメントがあります)

① 感染症対策と人権

   宮子あずささん(看護師・東京新聞「本音のコラム」月曜日担当)

② コロナと障害者差別ー国連障害者権利条約の基準から見ると

   崔栄繁さん (DPI 日本会議 事務局 )

③ 感染症対策・一斉休校で見えた学校の人権問題

   武捨健一郎さん(東京教組 書記長)

④ 「命の差別」に抗してー朝鮮学校差別に反対するー

   朴金優綺さん(在日本朝鮮人人権協会)

⑤ 新型コロナ時代の格差拡大

   赤石千衣子さん(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)


参加費 500円(当日受付にてお支払いください)



主催 国連・人権勧告の実現を!実行委員会

   青山学院大学人権研究会


E-mail     jinkenkankokujitsugen@gmail.com

Blog       http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/

Facebook   https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen

Twitter    https://twitter.com/unjinken


第8回「国連・人権勧告の実現を!」集会への賛同のお願い

 第8回「国連・人権勧告の実現を!」集会への賛同のお願い

 新型コロナウィルスが世界中を席巻しています。日本ではオリンピック開催を意識してか、感染拡大に対する行政の対応が遅れていたと言わざるを得ません。未だに感染拡大が続く中、経済を優先する「GO TO トラベル・イート・商店街」などの施策が開始されました。

 一方で一律10万円の支援金は住民登録のない野宿者などには支給されず、世帯主への支給では、DVに苦しむ女性には届かないなどの問題も起きました。また、文科省にも相談せず、安倍前総理は一斉休校を要請しました。このことで様々な問題が起きています。コロナ不況に中で解雇された失業者が増加し、飲食店でも支援金では到底営業を続けることはできず、閉店する店も多くなっています。こうした中で自ら命を絶つ人もとりわけ若い女性たちに多くなっています。

 安倍政権以降、日本の人権状況は劣化の一途をたどっています。来年の自由権規約審査に対しては多くの勧告が出されることと思いますが、安倍政権を踏襲する菅政権では、金持ち優遇の政策によって、人命や人権がないがしろにされているように思えてなりません。

 今年の集会は、こうした情勢を「国際人権基準からみる日本のコロナ対策」として、医療・労働・教育・女性・朝鮮学校差別・障害者差別などの視点から日本のコロナ対策を報告しあい、考えたいと思います。コロナ感染を防ぐために、青山学院大学の人権研究会のご協力を得て、青山学院大学の本多記念国際会議場という大きな会場を確保しましたが、本集会を運営するにあたっては、会場費を始め、費用が膨大にかかります。

 皆さんの温かいご支援を頂けましたら幸いに存じます。同封しましたチラシをごらんいただき、賛同いただきたくお願いします。

★プログラム作成の都合上、賛同のお申し込み・入金は2020年11月20日までにお願いします。

★賛同申し込み先

   メール  jinkenkankokujitsugen@gmail.com

   ファクス  03-3819-0467

★賛同金は1口1000円です。団体の方はできるだけ複数口でお願いします。

★振込先  ゆうちょ銀行  00100-6-264088

      加入者名   国連人権勧告実現

      ゆうちょ銀行以外から 019支店 当座 0264088

★当日のプログラムに賛同くださった方のお名前を掲載させていただきますが、不掲載をご希望の方はその旨お知らせください。

★振込される方はその控を領収書にしてください。別に領収書が必要な方はご連絡ください。

★振込用紙に必要事項をご記入いただいた場合は、チラシ裏の申し込みは必要ありません。

★賛同他当日の集会にもぜひご参加くだされば幸いです。ご参加の場合は資料代を別途いただきます。また、チラシ配布にご協力いただける場合は、上記ファクス宛て、必要枚数と送り先をお知らせください。                          

2020年10月22日

「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

連絡先 090-9804-4196 長谷川和男


-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------


賛同団体・賛同者の一覧


<団体> *順不同

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

スペース21

ポラムの会

憲法を愛する女性ネット

東京都公立学校教職員組合

府中緊急派遣村

朝鮮学校とともに・練馬の会

チマ・チョゴリ友の会

朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会

朝鮮学校生徒を守るリボンの会

外国人学校・民族学校の制度的補償を実現するネットワーク・埼玉

NPO法人レインボー・アクション

国際人権活動日本委員会

ハムケ・共に

I女性会議東京都本部

朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会

NPO法人アジア女性資料センター

朝鮮学校とともに練馬の会

ビデオプレス

東京・教育の自由裁判をすすめる会

なくそう戸籍と婚外子差別・交流会

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をひきつぐ会 

反差別国際運動(IMADR)

ATTAC Japan(首都圏)

精神障害者権利主張センター・絆

関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会

国連に障がい児の権利を訴える会

ふぇみん婦人民主クラブ

東京都退職教職員協議会

オッケトンムの会

在日本朝鮮人人権協会

チマ・チョゴリ友の会

在日韓国民主統一連合

反差別国際連帯日本委員会

女性同盟西東京本部

フォーラム平和・人権・環境

日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会

部落解放同盟東京都連合会

JFOR日本友和会

野宿者支援「ほしのいえ」

部落解放同盟東京都連合会台東支部

部落解放同盟東京都連合会荒川支部

ピースボート

朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会

平和憲法を守る荒川の会

共同親権訴訟・国家賠償請求訴訟を進める会

子どもと女性の人権を考える会     

(団体累計42うち匿名1)


<個人> *順不同

岩木俊一 

内山貴夫  

福嶋常光  

池田幹子  

伊藤敦  

植木純子  

與芝豊  

小野崎篤

小野崎佳代  

黒田恵 

田中聡史  

石山久男  

渡辺保雄  

軽部哲雄  

仲大盛克才  

平井花画  

松井和子  

渡辺吉男  

三神雅宏  

藤野正和

田中宏

堀川久司

佐野通夫 

李 柄輝

任 京河

李 泰栄

嶋田和彦

趙 友貴

鄭 明淑

斎藤紀代美

坂本繁夫

寺尾光身

長尾由美子

高橋秀典

小山高澄

島 京子

豊巻絹子

須田 稔

近藤 徹 

岡田良子

押田五郎

大槻和子

小国小夜子

大野圭子

鴻巣美知子

毛利勇二

山城由紀江

岩下恭子

堀 純

宮谷則子  

榎本みつ枝

郡司 實

斎木登茂子  

相田堯夫  

青木茂雄  

新井進之  

新井史子  

賀谷恵美子  

木村葉子  

宮村博  

花輪紅一郎  

尾澤邦子  

竹下徹  

坂和優  

谷野隆  

里口冨美子 

鹿沼義子  

松野哲二

坂内義子  

安達クニ子

安達紀代美

岡崎洋子  

石下直子  

福喜多昇 

田中須美子  

藤原立子  

小林裕

林聰  

京極紀子  

亀永能布子

山本眞理  

柚木康子  

矢野恭子  

友光直見  

高槻玲子  

矢野秀喜  

丹羽雅代  

中野宣子  

佐々木広子  

土井登美江  

高木澄子

松野哲二  

関田寛雄  

金梨恵  

長谷川和男  

小森恵  

長谷川修児

岩下恭子  

安西玲子  

野副達司  

森本孝子  

浦口俊郎  

関口尭子

田中正敬

田中重仁  

山本きよみ

 
志村洋子  

古賀政敏  

菅野龍磨  

高木正  

岡田良子

朴君愛   

元玉淑            

(個人累計116うち匿名4)
 
 

2020年10月2日金曜日

第35回学習会の報告

第35回学習会の報告

日時:2020年9月25日

タイトル:自由権規約委員会・日本審査にむけて~腐敗するニッポン、壊死する政治---それでも私たちは人権をあきらめない~

講師:前田 朗(東京造形大学)


1 人権が21世紀の主要課題

「国際人権法」という言葉が定着してきた。国際的な文脈で世界の人権問題を考える、ということが共通認識になってきている

1948年の世界人権宣言や1965年の人種差別撤廃条約、1966年の国際人権規約、2006年の強制失踪条約など。約70年かけて国際人権の枠組みが作られてきた

しかし、世界中で今もなお人権問題が起きている~アメリカのBLM、ロシアの暗殺未遂、中国の香港問題、ウクライナの独裁、難民の現在、アフリカのバッタ・飢餓、欧州のイスラモフォビア、世界を覆う新型コロナ禍と格差社会問題など


2 日本の現場と国際人権の現場をつないで考える

すべての人が守るべき基準が国際人権の基準。どういう国、地域、宗教、民族であろうが共通で守るべき最低の基準。それが国際人権の考え方

日本軍「慰安婦」問題は今も解決に至っていない。それどころか被害者や被害者を支えてきた団体を叩く状況になっている。「慰安婦」問題は日韓問題ではない。東アジアで広く行われた日本軍の政策的な暴力。女性に対する暴力という枠組みで国際的に長らく議論されてきた。近代の世界史における現象として捉えられてきたのに、未だに日本ではそのような議論がなされていない

関東大震災朝鮮人虐殺を単に国内における偶発的事件としてではなく、「コリアン・ジェノサイド」として世界的なジェノサイド研究の中に位置づけなければならない


3 国際人権法の枠組みはどうなっているか

ジュネーブに初めて行ったのは1994年。きっかけは「チマ・チョゴリ事件」~日朝や日韓の関係が緊張すると朝鮮学校生徒に暴言・暴行が起きた。日本では当時は「嫌がらせ」と表現され、適切な表現がなかった。しかし、ジュネーブではこれがヘイトスピーチ、ヘイトクライムと言われていた

1994年8月から今年まで、毎年3月と8月にジュネーブに通ってきた

国際人権文書としては、人権条約、人権宣言など多くの文書が作られている

日本ではようやく国際人権法という言葉が使われてきているが、国際的には「国際人権人道法」という言い方が増えてきた。人道は、たとえ戦争中でも人権が守られなければならない、という発想。昨今は、戦時とか平時という区別は重要ではない、どんな事態であれ人権と人道は守られなければならない、並べて考える、という形になってきている

人権条約に基づいて人権委員会が作られる

日本政府が批准して報告書を出しているのは8つの条約。自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、強制失踪条約、障害者権利条約


4 国際人権法から見た日本

国連人権理事会・普遍的定期審査UPR~日本は前回2017年に行われ、2018年3月に人権理事会で勧告が採択されている。他国の審査のときは日本も勧告を出している

条約委員会の審査・勧告~最初は1979年。これまでとても多くの勧告が出ている

人種差別撤廃委員会2018~ヘイトスピーチ、朝鮮学校の「高校無償化」制度からの除外問題など多くの問題が取り上げられた

強制失踪委員会2018~11月に委員会が開かれた。日本政府は拉致問題を取り上げてもらうということで、詳しくレポートし、国内では事前に大宣伝した。それなのに審査後、一切報道も記者会見もなかった。後日、外務省のウェブサイトに強制失踪委員会への感情的な抗議文が載っていた。実際の審査では、委員会が拉致問題を取り上げず、「慰安婦」問題を取り上げた。日本政府はジュネーブでパニックになっていた。これに対して日本政府は、「慰安婦」問題は条約よりも前の事件であるから、委員会が取り上げるのは適切ではない、と言った。これはどの委員会でも日本政府が主張していることだが、これを言ったらどうなるか? 強制失踪委員会は2009年に日本が批准したから、拉致問題も取り上げてはいけないことになる。つまり日本は「拉致問題を取り上げるな」と国際舞台で主張したことになる。それなのに、日本のメディアは一切報道しなかった


5 自由権規約委員会と日本

1998年 第4回報告と委員会勧告

2008年 第5回報告と委員会勧告

2014年 第6回報告と委員会勧告

202*年 第7回報告


6 前回勧告の概要

冒頭で多くの勧告が履行されていないことの指摘

国内人権機関~日本には政府から独立した国内人権機関がない

選択議定書~人権侵害の被害者が個人的に委員会に通報できるシステム。日本は批准していない。自由権だけではなく、いかなる個人通報制度も日本は認めていない。日本では、人権侵害被害者本人は、国連に訴えることができない。韓国は批准しているので何度も訴えていて、何度も勧告が出ている

男女平等、DV

LGBT差別

ヘイト・スピーチと人種差別

死刑

「慰安婦」性奴隷慣行

人身取引

技能実習制度

非自発的入院

代用監獄と自白強要

庇護申請者・不法移住者の退去・収容

ムスリムの監視

拉致及び強制改宗

公共の福祉と人権の制限

特定秘密保護法

福島原子力災害

体罰

先住民族の権利


7 第7回日本政府報告(事前質問票への回答)

今回からスタイルが少し変わった。従来は日本政府が自分で報告書を作ってジュネーブに送り、委員会から質問が出ていた。今回は、リストオブイシューといって、委員会が事前に出した質問書に対して、政府が報告を出すというスタイルに

勧告実施措置、統計データ、法曹研修~非嫡出子の法定相続分の差別の是正、ヘイトスピーチ解消法、強制性交等罪関連など、勧告実施に向けて少し改善があったと言えるのでは。しかし、離婚した女性の再婚禁止期間の問題はちゃんと改善(180日→100日になっただけ)されておらず、相変わらず差別的な規定のまま

第一選択議定書

憲法97条廃止提案~基本的な人権は不可侵である、という条文。将来の国民の人権も永遠に保障されるのだ、という条文。これが自民党の改憲案では全部削除されている。委員会からこれについて質問が出ている。日本政府は、それは国会がやることで政府は関知しない、という回答をしている

国内人権機関

反差別、非嫡出子

ヘイト・スピーチ、ヘイト・デモ、差別動機の刑罰加重~2016年のヘイトスピーチ解消法を作ったときのことの報告をしている。ただ、ヘイトクライムの定義はない、などの言い訳をしている。差別動機の犯罪について刑罰を加重しなさい、と委員会から言われている。このヘイトクライムの重罰規定はヨーロッパでは当たり前、アメリカにもある。しかし日本は裁判官の裁量があるので大丈夫です、と言っている。しかし、加重されたことはこれまでない。それが問題

LGBT差別~同性パートナーが公営住宅に入ることができるようになったので、日本政府はそれについて報告している。しかしまだまだ差別が残っている

女性の再婚禁止期間、最低婚姻年齢、マイノリティ女性

緊急事態と憲法改正、共謀罪

DVなど女性に対する暴力~鋭意努力してます、という感じの報告。DVについては報告しているが、セクシュアル・ハラスメントについてはあまり書いていない。ちゃんと書くべき

死刑、拷問、公正な裁判~死刑囚の精神衛生の問題、再審請求中に死刑になった問題など、たくさん指摘されている。拷問その他の強要によって自白させられ、自白に基づいて死刑になっている問題など。袴田巌さんのことも指摘されている

原発事故・被曝~甲状腺がんが増えたではないかという問題、避難解除をしたことについて被爆の恐れはないか、などの質問。日本政府は、福島県は避難者の住居支援を打ち切っているが、個別にちゃんと支援してます、という木で鼻をくくったような回答している

優生保護法・障害者不妊手術、措置入院~母体保護法に改正されている、謝罪・補償の方向に行っています、と報告している

代用監獄、保釈、取調べの弁護人立会~取り調べ状況を録音・録画するようになった。ただ、検察官の取り調べよりも警察の取り調べが重要。弁護人立ち会いがないことや、立ち会い時間の決まりがない、取り調べにおける人権尊重のガイドラインがないことなどの問題がある。ヨーロッパ諸国はみんなガイドラインを作っている

独居拘禁、刑事施設医療~刑務所に収容されている受刑者の独居拘禁の問題。受刑者をずっと一人で誰にも会わせないことは重大な人権侵害。日本には10年、20年独居拘禁されている人が何人もいる。面会する家族もいなければ、誰とも会えない。これをやめなさい、と言われている

「慰安婦」性奴隷制~日本政府の立場は、条約以前の問題なので取り上げるべきではない、しかし報告する、アジア女性基金で終わっている、にもかかわらず日韓合意で努力している、性奴隷制という用語は不適切、というもの。今回は、事実を否定するということは毛頭考えておりません、と報告している

性的搾取・強制労働~人身売買の問題

外国人研修生・実習生

難民、退去強制、収容代替手段

プライバシー、ムスリム監視

憲法21条改正案、メディアの検閲

特定秘密保護法~表現の自由との関係で色々質問されている

日の丸君が代強制

平和的な集会規制~公民館の使用拒否問題など

選挙権停止、外国人選挙権~地方自治体の選挙権について認めなさい、という委員会の他立場。しかし日本政府はあくまで認めない方向

マイノリティの人権、在日韓国・朝鮮人、朝鮮学校高校無償化問題、年金問題~日本政府は「マイノリティ」を「少数民族」という訳を使ってきた。しかし、マイノリティ=少数民族ではない。少数民族ではなくてもマイノリティはいる。かつて日本政府は「在日朝鮮人は少数民族ではない、だから日本にはマイノリティはいない」という言い方をしていた。だから初期の報告には在日朝鮮人のことも朝鮮学校のことも出てこなかった。ところが、今回の報告書では、マイノリティの権利について質問されたときに、日本政府の報告書94ページに「少数者」という訳が出てきた箇所があった。日本政府は、自己の言語を使用する権利を否定していない、という回答。在日コリアンが少数民族に該当するか否かを判断する必要はない、と答えている。これは結構微妙な問題で、マイノリティについて日本政府の対応が変わってきているのかもしれないが、はっきりしない。朝鮮学校の「高校無償化」問題、在日朝鮮人の無年金問題についての委員会からの質問については、日本政府は従来通りの回答。審査基準に適合すると認めるに至らなかった、外国人にも年金制度は適用してますよ、といったもの


8 人権NGOの取り組み

コロナ禍の中で今後の委員会による審査がどうなっていくかは不透明

どの委員会も審査が延期になったり、オンライン審査を試したりしている

国内活動

・反差別と人権問題の発掘、対処

・NGO間の情報交換

・対政府・省庁交渉

・対メディア、市民集会……

国際活動

・ジュネーヴへの情報発信

・ジュネーヴでのロビー活動

・ジュネーヴから情報発信

・地域間の情報交換・協力

・東アジアの人権状況

  一つひとつのNGOにできることは限られているが、横のつながりを広げて具体的な問題の解決を図りたい


★参加者数:講師含め20人