【開催報告】国連・人権勧告の実現を！ ～すべての人に尊厳と人権を～
リレートークとデモでアピール!!２０２５年
包括的反差別法をつくろう
１．朝鮮学校差別問題 朴金優綺さん（ぱくきむ・うぎ、 在日本朝鮮人権協会）
みなさま、アンニョンハシムニカ？ こんにちは。朴金優綺（ぱくきむ・うぎ）と 申します。普段は在日朝鮮人の人権に関する活動をしています。本日は朝鮮学校及び その子どもたちに対する差別の問題について発言します。
日本政府がいわゆる「高校無償化」制度を開始したのは2010年。この制度は各種学校認可を受けた外国人学校に通う子どもたちも対象としていますが、日本政府は2013年、「拉致問題の解決に進展がない」などの政治的・外交的な理由をもって、朝鮮高校の子どもたちだけを完全に「高校無償化」制度から除外しました。これは朝鮮学校の 子どもたちに対する明白な民族差別であり、学ぶ権利の侵害です。実際、制度開始から15年以上が経ちますが、この間、国連の子どもの権利委員会、人種差別撤廃委員会、 社会権規約委員会、自由権規約委員会、また人権理事会でも、この問題は朝鮮学校の子どもたちに対する差別の問題であり人権侵害の問題であるとして、日本政府がただちに 朝鮮学校の子どもたちにも「高校無償化」制度を平等に適用するよう何度も求められてきました。
しかし、日本政府はそうした人権機関からの声を全く無視し続け、様々な支援制度から朝鮮学校の幼稚園生や大学生を排除する新たな差別を次々に行ってきました。
そんな中、まさに今年、「高校無償化」制度の収入要件をなくしたり、私立高校への支援金の加算額を45万円強に引き上げるなどの「高校無償化」制度の拡充が議論されていますが、朝鮮学校はこうした拡充の動きからも無視されている状態です。このままでは「高校無償化」の拡充によって、子どもたちの間でさらなる支援の格差が広がり、差別が拡大されることになってしまいます。
日本の敗戦から80年が経ちましたが、朝鮮学校こそは、日本が植民地支配によって奪おうした朝鮮民族の魂、言語、文化、誇りを取り戻す場であり、日本政府には、朝鮮民族から奪ったものを返す義務の一つとして、朝鮮学校での民族教育を保障する義務があります。
私たちはもうこれ以上、日本政府による差別的な政策の拡大を許してはいけません。包括的反差別法の制定は、このような「上からの差別」「官制のヘイト」を終わらせる要となります。ぜひ今後もみなさんと一緒に差別反対の声を上げていきたいと思います。ありがとうございました。
２．日の丸・君が代強制反対 田中聡史さん（日の君裁判原告）
東京都立の特別支援学校で教員をしている田中聡史です。私は、教員という仕事を通じて、差別のない社会、誰もが平和に生きることのできる社会を作りたい、と願ってきました。
2003年に発出された「10・23通達」に基づく校長からの職務命令は、私にとって耐えがたいものでした。卒業式・入学式において、「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱せよ、という職務命令です。
これらの旗や歌は、日本政府によるアジアに対する侵略戦争や植民地支配のシンボルです。「君が代」斉唱時に、「日の丸」に向かって起立し、敬意を表すという所作は、 私にとって、平和に生きる権利を否定し、民族差別を肯定する行為なのです。
私は、卒業式・入学式に参列した際、私の歴史観と良心とに照らして、どうしても 「君が代」斉唱時に起立斉唱することはできませんでした。その結果、職務命令違反で懲戒処分を受けました。
私は、５件の減給処分と２件の戒告処分の撤回とを求めて、都立高校の教員らとともに2021年に「東京『君が代』裁判第五次訴訟」を提訴し、今年７月、東京地裁で判決が出されました。
私に対する判決は、減給処分５件のみを取り消す、という部分勝訴でした。戒告処分は取り消されず、「10・23通達」は違憲である、という私達の主張も認められませんでした。 私たち原告は、高等裁判所に控訴しました。全ての処分の取り消しと、「10・23通達」の撤回を求めて、高裁で争います。ぜひご注目ください。
10月26日には、「学校に自由と人権を！10・26集会」が、日比谷図書文化会館で開催されます。また11月21日には、「セアート勧告と東京の教育」という集会を、都議会棟の2階会議室にて行います。
今年は、第二次大戦終結から80年になります。しかし、今なお、世界で多くの人々が戦争によって傷つき、苦しんでいます。そのような現実の中で、私たちは誰もが平和に生きることの出来る社会を作ることを目指しましょう。そのためにはどうすれば良いのかを考え、共に学び、行動しましょう。
３、アイヌ民族の人権 谷口 滋さん（ペイレ・ウタリ会）
新大久保にアイヌ料理店「ハルコロ」を開いている宇佐照代さんにアピールをしていただく予定でしたが、函館のイチャルパ（慰霊祭）に参列のため 今日参加できません。代わりに首都圏でアイヌ民族の権利実現などの活動をしているペウレ・ウタリの会の私、谷口滋よりアピール させていただきます。
皆さんご存じのように、６年前「アイヌ施策推進法」が可決成立しました。この法律は、アイヌ民族が日本の先住民族であることを第１条にかかげ、第４条には、「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」としています。
しかし、アイヌ民族に対する差別、偏見、ヘイトスピーチは後を絶ちません。札幌地下街で、「アイヌ民族はもういない」などの展示を行う団体や、杉田水脈元衆議院議員のように国連でアイヌ衣装を着てアピールするアイヌ女性を「コスプレおばさん」と 言ったりした差別が横行しています。
ここ東京には、古い調査ですが２０００人以上のアイヌ民族の方々が住んでいます。首都圏では５０００人以上のアイヌ民族が居住していると言われています。しかし、 アイヌ民族に対する過酷な差別から、アイヌ民族だと名乗れない人もたくさんいます。誇りをもってアイヌ民族と名乗ることのできない現実があります。日本の先住民族アイヌは法律ができた今も自らのアイデンティティーを奪われ続けているのが現実です。
１１月２日には首都圏在住のアイヌ民族と琉球民族がともに集う「チャランケ祭り」が中野で開催されます。１１月１５日には、１８:３０から品川駅前のきゅりあん小ホールで「アイヌ感謝祭」が開催されます。ここには、台湾の先住民、ニュージーランドのマオリ族なども参加します。ぜひみなさんの参加を呼びかけるとともに、共にアイヌ民族の権利確立にとりくむことを呼びかけてアピールを終わります。ありがとうございました。
４．琉球・沖縄の軍事基地化問題
青木初子さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
2007年、国連による「先住民の権利宣言」が採択されてから15年、2008年以来、 自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会などから何度も琉球・沖縄の人々に対する 「先住民族としての権利や文化など認め保護するように」との勧告が出されています。2010年には「基地の集中は現代的民族差別」の勧告にも日本政府は「基地の集中は地政学的な安全保障上の問題で 差別ではない」とシラを切っています。
1897年に約450年の歴史を持つ琉球国がヤマト民族に滅ぼされ「沖縄県」にされて以来、徹底した皇民化教育がなされ、日本防衛のため防波堤とされ4人に１人が犠牲になるという沖縄戦、その後、天皇制存続のために昭和天皇は「25年ないし50年、米軍による支配が日米の利益になる。多くの国民は反対しないだろう」の言葉のように、 米軍に差し出され、今日まで続く軍事植民地の沖縄の姿があります。米軍は信託統治さえ拒否し、沖縄を自由使用しました。
日本は国連の勧告に対し「先住民族はアイヌ民族だけ」であり、さらに1879年の「琉球併合」にしても「定かなることはいえない」と主張し「沖縄・琉球の人々は先住民族である」という国連勧告を否定してきました。
米軍による事件・事故・性暴力に苦しむ沖縄に対し、2024年の女性差別撤廃委員会が選択的夫婦別姓などとともに「沖縄の女性への暴力を防止し、適切な加害者を処罰する仕組みを講じ、２国間の軍事合意の交渉などに女性の代表も参加させるように」との 勧告をだしました。沖縄の女性たちが少女暴行事件など続発する性暴力への実態を国連に訴えて出されたのです。基地集中は差別の根拠であり、辺野古新基地建設についても懸念を示し「琉球・沖縄の人々と話し合うように」と勧告を出していますが、日本政府は工事を強行しています。
国土0.6％の沖縄に70％以上の米軍基地を置き、その上、自衛隊の基地が島々に建設され、現在、司令部の地下化や強靭化など日米のよる軍事要塞化が急ピッチで進み「与那国・石垣・宮古」の12万人の人々を1週間で九州・山口県への避難計画も出されています。民間インフラ含めて「中国敵視」の実戦訓練が実施され、戦争の最前線です。
日本の防波堤とされた先の沖縄戦のように再び沖縄を戦場にしてはなりません！ 琉球・沖縄の人々も安心・安全に生きる権利があります。多くの仲間と連帯し日本政府は国連勧告を誠実に取り組み、沖縄の先住民族としての権利を擁護し、軍事植民地支配をヤメロと声をあげていきましょう。
５．日本軍慰安婦問題 木瀬慶子さん（戦時性暴力問題連絡協議会）
首都圏では、「慰安婦」問題解決のために活動しているグループが集まって、戦時性暴力問題連絡協議会というネットワークを作っています。この連絡協議会では、 韓国での毎週の水曜行動に連帯して、毎月第3水曜日に、新宿南口ひろばでのアピール行動を行っています。
「慰安婦」問題では、国連人権機関からの日本政府に対する勧告が今日まで何度も行われています。女性差別撤廃委員会は1994年以来あわせて５回、ＩＬＯ専門家委員会は16回、その他にも国連人権委員会、拷問禁止委員会、人種差別撤廃委員会、等々３０年間にわたり日本政府に勧告が出されてきました。特に昨年１２月の女性差別撤廃委員会総括所見では、国際法では「戦争犯罪と人道に対する犯罪には期限が ないという原則」を日本政府に突き付け、被害者に謝罪と賠償を行うよう強い内容で勧告しました。
そして今年の7月17日、国連人権理事会が任命した「女性に対する暴力特別報告官」8名が、韓国、フィリピン、中国など被害国6カ国と、日本政府に、公式書簡を送付しました。その日本政府への書簡では、〝80年以上が経過した今もなお、(日本政府は) 日本軍「慰安婦」被害者に誠実に向き合う態度が欠如していること、被害事実を公式に認定すること、真相解明、法的賠償、被害者の裁判権保障〟などを求めています。韓国、中国、オランダ、インドネシアなど生存している被害者の訴えを直接聞いて、これまでの経緯や国連での審査状況を検討したとのことです。
しかしこれに対して日本政府の回答は、許しがたい内容でした。1965年の日韓請求権協定や2015年の日韓「合意」などで全ての問題が解決されていると繰り返し、世界各国に建立されている「平和の少女像」などについて「日本の立場と相いれない」とあからさまに像の建設を妨害する姿勢を改めて表明する態度を繰り返しました。2020年 9月にドイツのミッテ区に建てられた「平和の少女像」は、地域に根ざした女性への 性暴力をも克服するための像として「アリ」という愛称で公共地域に建てられました。 ミッテ区の「アリ」は、今も日本政府からの圧力によって撤去・移転の強要を受けて おり、地域の方々は今、必死になって仮処分申請で闘っています。
こうした日本政府の態度は、「強制連行はなかった」「（「慰安婦」は）性奴隷ではない」という第2次安倍政権のときに「外交青書」で定式化され、政府自らが歴史否定を公然と行うことに根拠があります。今年の6月にも日韓の市民団体で日本政府の態度を問いただし、被害者の手紙も渡しましたが、全く聞く耳を持たず、「外交青書の〇〇ページを読め」という横柄な返答だけが帰ってきました。許されません。
しかも今度の自民党総裁になった高市早苗は、1997年から教科書への「慰安婦」問題への記載を否定してきた人物であり、絶対に許せません。日本軍「慰安婦」被害者は 存命の方は少なくなってしましたが、しかし今もって加害者から謝罪もないという被害者たちの屈辱と苦痛は胸に積み重なっています。日本軍「慰安婦」問題は終わっていません。一日も早い解決を願って私たちは日々活動しています。
加害の歴史に向き合わない日本政府による歴史否定は、差別・排外主義に結びつき、官制ヘイトとなります。いまも韓国の「平和の少女像」の前で汚い言葉でののしっているコンクリート右翼・レイシストは、日本政府の態度を借りて自己を正当化しています。絶対に許すことはできません。
日本にはヘイトスピーチ解消法はあっても、反差別の明確な規範もなく、実効性も ないため、差別・排外主義が横行しています。私の住む川崎では、今月10月26日に 市長選挙があり、今日が告示日ですが、そこでも差別・排外主義の候補者がでて、選挙の名のもとで公然と差別をふりまくという状況になっています。差別を許さず人権の ある社会とするために、私たちは、個別課題の解決とともに、みんなが連帯して闘うことが必要だと思います。
６．強制動員被害者の人権、尊厳の回復を！
矢野秀喜さん（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）
しかし、それから四半世紀以上が過ぎましたが、日本政府は何もしていません。「戦時中だったのだから…」「当時は日本人だったから…」と言って、無責任を決め込んでいます。
韓国の最高裁（大法院）は2018年、強制動員被害者の訴えを認め、日本企業に賠償を命じる判決を出しました。韓国最高裁は、日本は朝鮮を植民地にしておいて、自分たちが勝手に始めた侵略戦争を遂行するために韓国人を強制的に動員して働かせ、肉体的・精神的被害を与えるという反人道的不法行為＝人権侵害を行った、被害者には慰謝料を請求する権利がある、賠償を求めるのは当然である、と判断したのです。これに対して、日本政府、企業は事実を認め、謝罪することもなく、ただ「請求権協定で解決した」と空疎な言葉を繰り返しているだけです。
本当にこれで良いのでしょうか？この国（政府、企業）が人びとに対して人権侵害を働いた例は枚挙に暇がありません。原爆被爆者、空襲被害者、沖縄戦被害者等の切り捨て、水俣病等の公害、ハンセン病患者への差別、優生保護法による強制不妊手術、……。どれひとつまともに被害者の人権回復は図られていません。そして、植民地出身者に 対しては更に不条理な仕打ちがなされています。
今この国の政権与党の党首は、「（先の大戦について）私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりません。求められるいわれもない」と言ってのける人です。この人は、総裁選の中でも根拠のない言説に基づいて排外主義的発言を繰り返していました。それでも党首に押し上げられたのです。これがこの国の政権与党の実態です。
でも負けるわけにはいきません。かつて外務次官を務め、ＩＣＪ（国際司法裁判所）所長の任にも就いておられた小和田恒さん（雅子皇后の父）は、「韓国との関係は、慰安婦、歴史問題など今日に至るまで解決していない」と明言されています。こういう方もいるのです。
私たちはこれで良いのか、こうみんなに問いかけ、対話していく中で、過去の植民地支配下での強制動員など人権侵害問題を解決していく道を開いていきたいと思います。ともに頑張りましょう。ファイティン！
７．改悪入管法 織田朝日さん（SYI 収容者友人有志一同）
今年の夏にお父さんだけ強制送還され、仕方なく高校進学を諦め帰国する子がいます。この事をきっかけに、他の家族も次々と帰国の準備を始めていますが、誰も望んでのことではありません。日本で生まれた子もいるので、他の国など行ったこともなく、やむにやまれずの辛い選択なのです。
仮放免者は免許の更新もできなくなります。入管法とは関係ないのに、周りが気づかないうちに自民党が一方的に決めたことです。どこまで締め付ければ気が済むのでしょうか。
川口市で暮らすクルド人たちのヘイトスピーチがネット上で激しくなりました。やってもいない事件までもクルド人のせいにしてでっち上げます。その勢いは激しく「川口市はクルド人に支配された」「夜、女性は道も歩けない」と嘘がばら撒かれ、それをまた本気で信じる人もいます。次第にネットだけでなく、現実でもクルド人は子どもを含め、日本人に盗撮されたり、「国に帰れ」「法律がなければ殺してやりたい」などと暴言を吐かれたり、暴力を振るわれることも増えてきました。そしてクルド人だけでは飽き足らず、まるで娯楽のように、立場の弱い外国人たちを攻撃している危険な現状にあります。
私たちは、このような状況を決して許すことはできません。
８．女性差別と選択的夫婦別姓問題
坂本洋子さん（NPO法人ｍネット・民法改正情報ネットワーク）
さて、選択的夫婦別姓を求める請願が初めて提出されたのは、50年も前の1975年です。国民の請願権は、憲法で保障された基本的人権の一つです。過去の請願は十分な審査もされず、国会会期末に不採択にされてきました。国連の各人権委員会からも繰り返し是正勧告されています。
国会では、「人権政策」は重視されていません。人権に関する法整備は多くの場合、強い使命感を持つ議員が、党内調整や官庁との折衝に汗をかき、実現させてきました。しかし、選択的夫婦別姓は長い間、使命感とは関係のない「政局」という力学の中で、政治的な駆け引きの手段にされてきたという不幸な歴史があります。人権の問題は政局にせず、党派を越えて最優先で解決するべきです。
選択的夫婦別姓は当事者だけの問題ではありません。国家観や歴史観に深く関わっています。保守派には、国家の最小単位は家族だという価値観が存在します。国家が 「元首」を頂点としたヒエラルキーによって支えられるように、家族も「家父長」の 姓で統一された三角形で構成されるべきだという考えが、根強く残っています。こうした価値観は、妻という一個人に、姓を変える不便さや、不利益という「犠牲」を押し付け、それを家族の絆、といった言葉で美化しているにほかなりません。
ある学生から「選択的夫婦別姓は大きな問題ではないと思う」と言われたことがあります。選択的夫婦別姓は、たとえ誰かが別姓を選択したとしても、他の人に害は及びません。ですから「あなたにとって大きな問題ではないかもしれないけれど、実害がないのだから困っている人に協力してくれないか」と話すと「目からうろこが落ちました」と賛成してくれました。
漠然と「同姓がいい」と考える男性の多くは、「自分の姓は変わらない」ことを無意識のうちに前提としています。しかし「妻が姓を変えたくないなら自分が変える」という覚悟のない人が、別姓に反対するのは傲慢ではないでしょうか。
選択的夫婦別姓は人権の問題です。結婚を機に膨大な名義変更作業に追われ、結婚や離婚で姓が変わることに悩む女性はたくさんいます。人権問題を「遠い話」と考える人も多いです。困っている人を法的に救済するには多数派のコミットが不可欠です。
今、衆議院で継続となっている民法改正案は、高市内閣なら廃案の可能性が高いです。選択的夫婦別姓の実現は、多様な社会や少数者の意見が尊重されるかどうかの試金石です。多くの人に賛同いただき、民法改正を実現させるために手を携えて頑張りましょう。
９．障害者差別 関口明彦さん （全国「精神病」者集団 より）
（準備中）
１０．メッセージ紹介 ラサール石井さん（社民党副党首、参議院議員）
日本政府は、様々な人権課題について、国連から勧告を受けています。選択的夫婦別姓、同性婚、入管･難民認定法、朝鮮学校に対する高校無償化適用、アイヌ及び琉球･沖縄の人たちの先住民族としての権利の確立、障害者の人権、｢日の丸･君が代｣の強制…数えあげればキリがありませんが、政府はこれらの勧告に頑なに応えようとしません。｢マイノリティの人権課題は無視しても良い｣という政府の態度が、市民の間にも差別意識を浸透させ、ヘイトクライムという形で顕在化し、日本社会の人権水準を悪化させています。
いま、目に見えて深刻になっているヘイトクライムの背景に、制度的差別があります。だからこそ、迅速な人権救済を可能にする国内人権機関が必要です。法務省の人権擁護機関は政府から独立しておらず、さらにその期間による措置に法的拘束力がありません。パリ原則に準拠した国内人権機関は、今や世界に118も存在するのですから、日本もこれに見習い、人権保護体制をアップデートすべき時です。
あらゆる差別のない日本社会を作るため、私は国会の中で 全力で 取り組みます。 ともに頑張りましょう！
2025年10月12日 参議院議員・社民党 ラサール石井
５時30分より 新宿をデモでアピール
大ガードから出発して、工事中の西口を迂回して、南口～新宿３丁目～区役所前解散地へ…約一時間、デモ隊は、最後まで、人々に、国連から強く、何度も勧告されている日本の人権課題の是正を力強く訴えました。
編集；高木 写真；松野、石川
