「国連・人権勧告の実現を！」ーすべての人に尊厳と人権をー: 2025

2025年10月28日火曜日

国連・人権勧告の実現を!

-すべての人に尊厳と人権をー

12 月 10 日 <水>

目的室

2025 年

PM 5時~7時

※通行証配布 4時半より

事前申込不要、参加費無料 ※賛同金について裏面

衆議院第二議員会館1階多目的会議室

第 13 回・世界人権デー集会

包括的反差別法をつくろう!

すべての国や社会で平等と無差別を普遍的に実現するためには、包括的な反差別法の

制定が不可欠です。その信念のもと、国連は『包括的反差別法制定のための実践ガイド』

を作成しました。このガイドはすべての人に向けて作られたものであり、日本語版は国連

の許可を得て、国際人権 NGO・反差別国際運動(IMADR)が作成しました。ガイドの中で

は、世界各国や地域における法制度、具体的な取り組み、注目すべき判例などが豊富に

紹介されています。

今回の集会では、この日本語版の作成に携わり、「実践ガイド」連続ワークショップを

主催してきた IMADR 事務局長代行の小森恵さんをお招きし、日本社会を差別のない、人権

が尊重される社会へと変えていくための具体的な方策についてお話しいただきます。

ぜひ、ご参加ください。

反差別国際運動(IMADR)事務局長代行。人種、民族、社会的出身、

ジェンダーなどを理由とした差別の問題に、国際人権の切り口から取り

組み、足元から現状を変えることを追求している。IMADR は、2023 年、

国連「包括的反差別法制定のための実践ガイド」の日本語版を出し、

2024 年に実践ガイド連続ワークショップを開催した。

発言:ご出席の国会議員から

特別報告:1朝鮮学校差別問題 2入管法改悪の現状 3婚外子差別の現状

※今回はユーチューブの同時配信ができませんので、ぜひ会場へお越しください。なお、実施後の

ビデオ配信がきまりましたら、下記ブログにてお知らせします。

１．講演タイトル

「包括的反差別法」　私たちは求めます

２．肩書き

反差別国際運動（IMADR）事務局長代行

３．プロフィール

人種、民族、社会的出身、ジェンダーなどを理由とした差別の問題に、国際人権の切り口から取り組み、

足元から現状を変えることを追求している。IMADRは、2023年、国連「包括的反差別法制定のための実践ガイド」

の日本語版を出し、2024年に実践ガイド連続ワークショップを開催した。

|主催|国連・人権勧告実現を!実行委員会

お問合わせ📞 090-9804-4196(長谷川)

[E メール] jinkenkankokujitsugen@gmail.com [ブログ] https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.com/

７、改悪入管法

織田朝日さん　（SYI 収容者友人有志一

同）

悪法としか言いようのない入管法が十分な審議もなく、一方的に強行採決されまし

た。外国人政策は益々厳しくなり、今年は強制送還が更に増えてきました。帰れない

事情のある人たちはいつ捕まり、無理やり帰されてしまうのかと恐怖に怯えています

。

今年の夏にお父さんだけ強制送還され、仕方なく高校進学を諦め帰国する子がいま

す。この事をきっかけに、他の家族も次々と帰国の準備を始めていますが、誰も望ん

でのことではありません。日本で生まれた子もいるので、他の国など行ったこともな

く、やむにやまれずの辛い選択なのです。

仮放免者は免許の更新もできなくなります。入管法とは関係ないのに、周りが気づ

かないうちに自民党が一方的に決めたことです。どこまで締め付ければ気が済むので

しょうか。

　川口市で暮らすクルド人たちのヘイトスピーチがネット上で激しくなりました。や

ってもいない事件までもクルド人のせいにしてでっち上げます。その勢いは激しく「

川口市はクルド人に支配された」「夜、女性は道も歩けない」と嘘がばら撒かれ、そ

れをまた本気で信じる人もいます。次第にネットだけでなく、現実でもクルド人は子

どもを含め、日本人に盗撮されたり、「国に帰れ」「法律がなければ殺してやりたい

」などと暴言を吐かれたり、暴力を振るわれることも増えてきました。そしてクルド

人だけでは飽き足らず、まるで娯楽のように、立場の弱い外国人たちを攻撃している

危険な現状にあります。

　私たちは、このような状況を決して許すことはできません。

３、日の丸・君が代強制反対

田中聡史さん（日の君裁判原告）

東京都立の特別支援学校で教員をしている田中聡史です。

私は、教員という仕事を通じて、差別のない社会、誰もが平和に生きることのできる社会を作

りたい、と願ってきました。

2003年に発出された「10・23通達」に基づく校長からの職務命令は、私にとって耐えがたい

ものでした。卒業式・入学式において、「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱せよ、

という職務命令です。

これらの旗や歌は、日本政府によるアジアに対する侵略戦争や植民地支配のシンボルです。「

君が代」斉唱時に、「日の丸」に向かって起立し、敬意を表すという所作は、私にとって、平和

に生きる権利を否定し、民族差別を肯定する行為なのです。

私は、卒業式・入学式に参列した際、私の歴史観と良心とに照らして、どうしても「君が代」

斉唱時に起立斉唱することはできませんでした。その結果、職務命令違反で懲戒処分を受けまし

た。

私は、５件の減給処分と２件の戒告処分の撤回とを求めて、都立高校の教員らとともに2021年

に「東京『君が代』裁判第五次訴訟」を提訴し、今年７月、東京地裁で判決が出されました。

私に対する判決は、減給処分５件のみを取り消す、という部分勝訴でした。戒告処分は取り消

されず、「10・23通達」は違憲である、という私達の主張も認められませんでした。　私たち

原告は、高等裁判所に控訴しました。全ての処分の取り消しと、「10・23通達」の撤回を求め

て、高裁で争います。ぜひご注目ください。

　10月26日には、「学校に自由と人権を！10・26集会」が、日比谷図書文化会館で開催されま

す。また11月21日には、「セアート勧告と東京の教育」という集会を、都議会棟の2階会議室に

て行います。

　今年は、第二次大戦終結から80年になります。しかし、今なお、世界で多くの人々が戦争によ

って傷つき、苦しんでいます。そのような現実の中で、私たちは誰もが平和に生きることの出来

る社会を作ることを目指しましょう。そのためにはどうすれば良いのかを考え、共に学び、行動

しましょう。

自民党総裁になった高市氏は、97年の法務委員会で民主党案について「高齢化、少子

化、犯罪の低年齢化、こういった問題に悩む今の時代こそ、家族の絆が大切」「我が国の

家族と社会に取り返しのつかない影響と混乱をもたらす」「通称使用をオーソライズする、

これで事足りる」と改正に反対しました。28年も前のことです。夫婦同姓を強制して、少子

化や高齢化、教育の充実ができたでしょうか。世の中の問題が、選択的夫婦別姓を認め

ないことで全て解決するかのような詭弁を弄してきたのが高市氏です。高市氏は、選択的

夫婦別姓が実現しそうになると、別姓反対のツールとして「通称使用」論を持ち出していま

す。

さて、選択的夫婦別姓を求める請願が初めて提出されたのは、50年も前の1975年です

。国民の請願権は、憲法で保障された基本的人権の一つです。過去の請願は十分な審

査もされず、国会会期末に不採択にされてきました。国連の各人権委員会からも繰り返し

是正勧告されています。

国会では、「人権政策」は重視されていません。人権に関する法整備は多くの場合、強

い使命感を持つ議員が、党内調整や官庁との折衝に汗をかき、実現させてきました。しか

し、選択的夫婦別姓は長い間、使命感とは関係のない「政局」という力学の中で、政治的

な駆け引きの手段にされてきたという不幸な歴史があります。人権の問題は政局にせず

、党派を越えて最優先で解決するべきです。

選択的夫婦別姓は当事者だけの問題ではありません。国家観や歴史観に深く関わっ

ています。保守派には、国家の最小単位は家族だという価値観が存在します。国家が「

元首」を頂点としたヒエラルキーによって支えられるように、家族も「家父長」の姓で統一さ

れた三角形で構成されるべきだという考えが、根強く残っています。こうした価値観は、妻

という一個人に、姓を変える不便さや、不利益という「犠牲」を押し付け、それを家族の絆

、といった言葉で美化しているにほかなりません。

ある学生から「選択的夫婦別姓は大きな問題ではないと思う」と言われたことがありま

す。選択的夫婦別姓は、たとえ誰かが別姓を選択したとしても、他の人に害は及びませ

ん。ですから「あなたにとって大きな問題ではないかもしれないけれど、実害がないのだ

から困っている人に協力してくれないか」と話すと「目からうろこが落ちました」と賛成してく

れました。

漠然と「同姓がいい」と考える男性の多くは、「自分の姓は変わらない」ことを無意識の

うちに前提としています。しかし「妻が姓を変えたくないなら自分が変える」という覚悟のな

い人が、別姓に反対するのは傲慢ではないでしょうか。

選択的夫婦別姓は人権の問題です。結婚を機に膨大な名義変更作業に追われ、結婚

や離婚で姓が変わることに悩む女性はたくさんいます。人権問題を「遠い話」と考える人

も多いです。困っている人を法的に救済するには多数派のコミットが不可欠です。

今、衆議院で継続となっている民法改正案は、高市内閣なら廃案の可能性が高いです

。選択的夫婦別姓の実現は、多様な社会や少数者の意見が尊重されるかどうかの試金

石です。多くの人に賛同いただき、民法改正を実現させるために手を携えて頑張りましょ

う。

３、アイヌ民族の人権

谷口　滋　（ペイレ・ウタリ会）

新大久保にアイヌ料理店「ハルコロ」を開いている宇佐照代さんにアピール

をしていただく予定でしたが、函館のイチャルパ（慰霊祭）に参列のため今日

参加できません。代わりに首都圏でアイヌ民族の権利実現などの活動をしてい

るペウレ・ウタリの会の私、谷口滋よりアピールさせていただきます。

　皆さんご存じのように、６年前「アイヌ施策推進法」が可決成立しました。

この法律は、アイヌ民族が日本の先住民族であることを第１条にかかげ、第４

条には、「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、

差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」としてい

ます。

しかし、アイヌ民族に対する差別、偏見、ヘイトスピーチは後を絶ちません

。札幌地下街で、「アイヌ民族はもういない」などの展示を行う団体や、杉田

水脈元衆議院議員のように国連でアイヌ衣装を着てアピールするアイヌ女性を

「コスプレおばさん」と言ったりした差別が横行しています。

ここ東京には、古い調査ですが２０００人以上のアイヌ民族の方々が住んで

います。首都圏では５０００人以上のアイヌ民族が居住していると言われてい

ます。しかし、アイヌ民族に対する過酷な差別から、アイヌ民族だと名乗れな

い人もたくさんいます。誇りをもってアイヌ民族と名乗ることのできない現実

があります。日本の先住民族アイヌは法律ができた今も自らのアイデンティテ

ィーを奪われ続けているのが現実です。

１１月２日には首都圏在住のアイヌ民族と琉球民族がともに集う「チャラン

ケ祭り」が中野で開催されます。１１月１５日には、１８:３０から品川駅前

のきゅりあん小ホールで「アイヌ感謝祭」が開催されます。ここには、台湾の

先住民、ニュージーランドのマオリ族なども参加します。ぜひみなさんの参加

を呼びかけるとともに、共にアイヌ民族の権利確立にとりくむことを呼びかけ

てアピールを終わります。ありがとうございました。

「国連人権勧告の実現を!包括的反差別法をつくろう」

ご参加のみなさまへ

社民党副党首、参議院議員のラサール石井です。この集会を企画・運営されているみな

さま、ご参加の皆様に心より敬意を表します。

日本政府は、様々な人権課題について、国連から勧告を受けています。選択的夫婦別

姓、同性婚、入管・難民認定法、朝鮮学校に対する高校無償化適用、アイヌ及び琉球・沖縄

の人たちの先住民族としての権利の確立、障害者の人権、「日の丸・君が代」の強制...数え

あげればキリがありませんが、政府はこれらの勧告に頑なに応えようとしません。「マイ

ノリティの人権課題は無視しても良い」という政府の態度が、市民の間にも差別意識を浸

透させ、ヘイトクライムという形で顕在化し、日本社会の人権水準を悪化させています。

いま、目に見えて深刻になっているヘイトクライムの背景に、制度的差別があります。だ

からこそ、迅速な人権救済を可能にする国内人権機関が必要です。法務省の人権擁護機関

は政府から独立しておらず、さらにその期間による措置に法的拘束力がありません。パリ

原則に準拠した国内人権機関は、今や世界に118も存在するのですから、日本もこれに見

習い、人権保護体制をアップデートすべき時です。

先の参院選では、外国人を始め、マイノリティの方々への差別や憎悪を煽る政党・候補

者が勢力を伸ばしました。私は候補者として「人間にファーストもセカンドもない」と訴え

続けました。これは、参議院議員として活動するにあたっての基盤となる考え方です。人

種、国籍、ルーツ、アイデンティティ、障害の有無など、一人一人は皆違う。あなたが隣

の人の違いを認めれば、その人はあなたの違いを認めてくれる。そうやって多様性を生か

す共生社会を作ろうと訴えました。国会議員になってから、長生炭鉱での遺骨収容、朝鮮

学校への高校・幼保無償化適用、関東大震災虐殺犠牲者の追悼、入管による人権侵害の是

正といった課題に取り組んでいます。その中で感じるのは、日本政府が過去の過ちに誠実

に向き合うことを拒み続けた結果、戦後80年にわたって差別・不正義を温存させてしまっ

たということです。差別の継続を断ち切るために、私は過去の反省と現在の問題の是正を

車の両輪として取り組んでいくつもりです。

あらゆる差別のない日本社会を作るため、私は国会の中で全力で取り組みます。ともに

頑張りましょう!

メッセージ

2025年10月12日参議院議員・社民党副党首

ラサール石井

4、琉球・沖縄の軍事基地化問題

青木初子さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

　2007年、国連による「先住民の権利宣言」が採択されてから15年、2008年以来、自由

権規約委員会や人種差別撤廃委員会などから何度も琉球・沖縄の人々に対する「先住民族

としての権利や文化など認め保護するように」との勧告が出されています。2010年には「

基地の集中は現代的民族差別」の勧告にも日本政府は「基地の集中は地政学的な安全保障

上の問題で差別ではない」とシラを切っています。

1897年に約450年の歴史を持つ琉球国がヤマト民族に滅ぼされ「沖縄県」にされて以来

、徹底した皇民化教育がなされ、日本防衛のため防波堤とされ4人に一人が犠牲になると

いう沖縄戦、その後、天皇制存続のために昭和天皇は「26年ないし50年、米軍による支配

が日米の利益になる。多くの国民は反対しないだろう」の言葉のように、米軍に差し出さ

れ、今日まで続く軍事植民地の沖縄の姿があります。米軍は信託統治さえ拒否し、沖縄を

自由使用しました。

日本は国連の勧告に対し「先住民族はアイヌ民族だけ」であり、さらに1879年の「琉球

併合」にしても「定かなることはいえない」と主張し「沖縄・琉球の人々は先住民族であ

る」という国連勧告を否定してきました。

米軍による事件・事故・性暴力に苦しむ沖縄に対し、2024年の女性差別撤廃委員会が選

択的夫婦別姓などとともに「沖縄の女性への暴力を防止し、適切な加害者を処罰する仕組

みを講じ、２国間の軍事合意の交渉などに女性の代表も参加させるように」との勧告をだ

しました。沖縄の女性たちが少女暴行事件など続発する性暴力への実態を国連に訴えて出

されたのです。基地集中は差別の根拠であり、辺野古新基地建設についても懸念を示し「

琉球・沖縄の人々と話し合うように」と勧告を出していますが、日本政府は工事を強行し

ています。

国土0.6％の沖縄に70％以上の米軍基地を置き、その上、自衛隊の基地が島々に建設さ

れ、現在、司令部の地下化や強靭化など日米のよる軍事要塞化が急ピッチで進み「与那国

・石垣・宮古」の12万人の人々を1週間で九州・山口県への避難計画も出されています。

民間インフラ含めて「中国敵視」の実戦訓練が実施され、戦争の最前線です。日本の防波

堤とされた先の沖縄戦のように再び沖縄を戦場にしてはなりません！琉球・沖縄の人々も

安心・安全に生きる権利があります。多くの仲間と連帯し日本政府は国連勧告を誠実に取

り組み、沖縄の先住民族としての権利を擁護し、軍事植民地支配をヤメロと声をあげてい

きましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木初子

５、日本軍慰安婦問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　木瀬慶子さん（戦時性暴力問題連絡協議会）

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の木瀬です。

首都圏では、「慰安婦」問題解決のために活動しているグループが集まって、戦時性暴力問題連

絡協議会というネットワークを作っています。この連絡協議会では、韓国での毎週の水曜行動に

連帯して、毎月第3水曜日に、新宿南口ひろばでのアピール行動を行っています。

「慰安婦」問題では、国連人権機関からの日本政府に対する勧告が今日まで何度も行われていま

す。女性差別撤廃委員会は1994年以来あわせて５回、ＩＬＯ専門家委員会は16回、その他にも国

連人権委員会、拷問禁止委員会、人種差別撤廃委員会、等々３０年間にわたり日本政府に勧告が

出されてきました。

特に昨年１２月の女性差別撤廃委員会総括所見では、国際法では「戦争犯罪と人道に対する犯罪

には期限がないという原則」を日本政府に突き付け、被害者に謝罪と賠償を行うよう強い内容で

勧告しました。

そして今年の7月17日、国連人権理事会が任命した「女性に対する暴力特別報告官」8名が、韓国

、フィリピン、中国など被害国6カ国と、日本政府に、公式書簡を送付しました。

その日本政府への書簡では、〝80年以上が経過した今もなお、(日本政府は)日本軍「慰安婦」被

害者に誠実に向き合う態度が欠如していること、被害事実を公式に認定すること、真相解明、法

的賠償、被害者の裁判権保障〟などを求めています。韓国、中国、オランダ、インドネシアなど

生存している被害者の訴えを直接聞いて、これまでの経緯や国連での審査状況を検討したとのこ

とです。

しかしこれに対して日本政府の回答は、許しがたい内容でした。1965年の日韓請求権協定や2015

年の日韓「合意」などで全ての問題が解決されていると繰り返し、世界各国に建立されている「

平和の少女像」などについて「日本の立場と相いれない」とあからさまに像の建設を妨害する姿

勢を改めて表明する態度を繰り返しました。2020年9月にドイツのミッテ区に建てられた「平和

の少女像」は、地域に根ざした女性への性暴力をも克服するための像として「アリ」という愛称

で公共地域に建てられました。ミッテ区の「アリ」は、今も日本政府からの圧力によって撤去・

移転の強要を受けており、地域の方々は今、必死になって仮処分申請で闘っています。

こうした日本政府の態度は、「強制連行はなかった」「（「慰安婦」は）性奴隷ではない」とい

う第2次安倍政権のときに「外交青書」で定式化され、政府自らが歴史否定を公然と行うことに根

拠があります。

今年の6月にも日韓の市民団体で日本政府の態度を問いただし、被害者の手紙も渡しましたが、全

く聞く耳を持たず、「外交青書の〇〇ページを読め」という横柄な返答だけが帰ってきました。

許されません。

しかも今度の自民党総裁になった高市早苗は、1997年から教科書への「慰安婦」問題への記載を

否定してきた人物であり、絶対に許せません。

日本軍「慰安婦」被害者は存命の方は少なくなってしましたが、しかし今もって加害者から謝罪

もないという被害者たちの屈辱と苦痛は胸に積み重なっています。日本軍「慰安婦」問題は終わ

っていません。一日も早い解決を願って私たちは日々活動しています。

加害の歴史に向き合わない日本政府による歴史否定は、差別・排外主義に結びつき、官制ヘイト

となります。いまも韓国の「平和の少女像」の前で汚い言葉でののしっているコンクリート右翼

・レイシストは、日本政府の態度を借りて自己を正当化しています。絶対に許すことはできませ

ん。

日本にはヘイトスピーチ解消法はあっても、反差別の明確な規範もなく、実効性もないため、差

別・排外主義が横行しています。

私の住む川崎では、今月10月26日に市長選挙があり、今日が告示日ですが、そこでも差別・排外

主義の候補者がでて、選挙の名のもとで公然と差別をふりまくという状況になっています。差別

を許さず人権のある社会とするために、私たちは、個別課題の解決とともに、みんなが連帯して

闘うことが必要だと思います。

1　朝鮮学校差別問題

朴金優綺（ぱくきむ・うぎ、　在日本朝鮮人人権協会

　みなさま、アンニョンハシムニカ？　こんにちは。朴金優綺（ぱくきむ・うぎ）と申します。普段は在日朝鮮人の人権に関する活動をしています。本日は朝鮮学校及びその子どもたちに対する差別の問題について発言します。
　日本政府がいわゆる「高校無償化」制度を開始したのは2010年。この制度は各種学校認可を受けた外国人学校に通う子どもたちも対象としていますが、日本政府は2013年、「拉致問題の解決に進展がない」などの政治的・外交的な理由をもって、朝鮮高校の子どもたちだけを完全に「高校無償化」制度から除外しました。これは朝鮮学校の子どもたちに対する明白な民族差別であり、学ぶ権利の侵害です。実際、制度開始から15年以上が経ちますが、この間、国連の子どもの権利委員会、人種差別撤廃委員会、社会権規約委員会、自由権規約委員会、また人権理事会でも、この問題は朝鮮学校の子どもたちに対する差別の問題であり人権侵害の問題であるとして、日本政府がただちに朝鮮学校の子どもたちにも「高校無償化」制度を平等に適用するよう何度も求められてきました。
　しかし、日本政府はそうした人権機関からの声をまったく無視し続け、様々な支援制度から朝鮮学校の幼稚園生や大学生を排除する新たな差別を次々に行ってきました。
　そんな中、まさに今年、「高校無償化」制度の収入要件をなくしたり、私立高校への支援金の加算額を45万円強に引き上げるなどの「高校無償化」制度の拡充が議論されていますが、朝鮮学校はこうした拡充の動きからも無視されている状態です。このままでは「高校無償化」の拡充によって、子どもたちの間でさらなる支援の格差が広がり、差別が拡大されることになってしまいます。
　日本の敗戦から80年が経ちましたが、朝鮮学校こそは、日本が植民地支配によって奪おうとした朝鮮民族の魂、言語、文化、誇りを取り戻す場であり、日本政府には、朝鮮民族から奪ったものを返す義務の一つとして、朝鮮学校での民族教育を保障する義務があります。
　私たちはもうこれ以上、日本政府による差別的な政策の拡大を許してはいけません。包括的反差別法の制定は、このような「上からの差別」「官制のヘイト」を終わらせる要となります。ぜひ今後もみなさんと一緒に差別反対の声を上げていきたいと思います。ありがとうございました。

６、強制動員被害者の人権、尊厳の回復を！

　　　　　　　矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）　

　ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会が、日本が戦時中に行った朝鮮人・中国人の強制連行・強制労働

を、強制労働条約違反（ＩＬＯ29号条約）と認定したのは1999年でした。専門家委員会は、「本委員会

はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は、この強制労働条約違反

であったと考える」と判断したのです。そして、「日本政府が自らの行為について責任を受け入れ、被

害者の期待に見合った措置を講ずるであろうことを確信する」と述べました。29号条約違反という重大

な人権侵害を行ったのだから、被害者に補償すべき、日本政府はそうするだろう、と言ったのです。

　しかし、それから四半世紀以上が過ぎましたが、日本政府は何もしていません。「戦時中だったのだ

から…」「当時は日本人だったから…」と言って、無責任を決め込んでいます。

　韓国の最高裁（大法院）は2018年、強制動員被害者の訴えを認め、日本企業に賠償を命じる判決を出

しました。韓国最高裁は、日本は朝鮮を植民地にしておいて、自分たちが勝手に始めた侵略戦争を遂行

するために韓国人を強制的に動員して働かせ、肉体的・精神的被害を与えるという反人道的不法行為＝

人権侵害を行った、被害者には慰謝料を請求する権利がある、賠償を求めるのは当然である、と判断し

たのです。これに対して、日本政府、企業は事実を認め、謝罪することもなく、ただ「請求権協定で解

決した」と空疎な言葉を繰り返しているだけです。

　本当にこれで良いのでしょうか？この国（政府、企業）が人びとに対して人権侵害を働いた例は枚挙

に暇がありません。原爆被爆者、空襲被害者、沖縄戦被害者等の切り捨て、水俣病等の公害、ハンセン

病患者への差別、優生保護法による強制不妊手術、……。どれひとつまともに被害者の人権回復は図ら

れていません。そして、植民地出身者に対しては更に不条理な仕打ちがなされています。

　今この国の政権与党の党首は、「（先の大戦について）私自身は、当事者とは言えない世代ですから

、

反省なんかしておりません。求められるいわれもない」と言ってのける人です。この人は、総裁選の中

でも根拠のない言説に基づいて排外主義的発言を繰り返していました。それでも党首に押し上げられた

のです。これがこの国の政権与党の実態です。

　でも負けるわけにはいきません。かつて外務次官を務め、ＩＣＪ（国際司法裁判所）所長の任にも就

いておられた小和田恒さんは、「韓国との関係は、慰安婦、歴史問題など今日に至るまで解決していな

い」と明言されています。こういう方もいるのです。

　私たちはこれで良いのか、こうみんなに問いかけ、対話していく中で、過去の植民地支配下での強制

動員など人権侵害問題を解決していく道を開いていきたいと思います。ともに頑張りましょう。ファイ

ティン！

2025年7月23日水曜日

「リレートークとデモでアピール！！２０２５包括的反差別法をつくろう」のお知らせ

リレートークとデモでアピール！！２０２５

包括的反差別法をつくろう

　私たち「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会は、2013 年、当時の安倍政権が「国連勧告に従う義務はない」と閣議決定したこと（日本国憲法 98 条 2 項「条約及び国際法規遵守義務」違反）に憤り、これまで様々な人権課題に取り組んできた市民・団体が集まり、同年に発足しました。毎年 12 月の「世界人権デー」前後に、集会やデモを行い、それ以外にも、随時、多様な人権課題について学習会を重ねてきました。

　日本の敗戦から 80 年が経つ今もなお、日本政府は日本帝国主義によるアジア各地への占領・植民地支配・戦争に対する加害責任に目を背け、その被害者や子孫をはじめとする人々の人権を保障せず、侵害し続けています。日本には未だに民族差別や性差別を禁止する法律すらなく、政府から独立した国内人権機関も、国連の人権条約機関への個人通報制度もないため、被害者の人権が十分に救済され得ない状況です。

　こうした現実を変え、あらゆる差別・暴力のない、すべての人の人権が保障される社会を実現するため、今年も「包括的反差別法」の制定を求めるリレートーク＆デモを行います。ぜひ奮ってご参加ください。

◇日時　~~2025年9月21日(土)~~　←2025年10月12日（土）に変更となりました！お間違いのないようお願いします！

　　　　　16：00～リレートーク

　　　　　17：00～新宿駅周辺をデモでアピール

◇場所　新宿駅東口駅前広場

【リレートーク】朝鮮学校差別、「日の丸」・「君が代」強制、アイヌ民族の人権、琉球・沖縄の軍事植民地化問題、日本軍「慰安婦」問題、改悪入管法、朝鮮人強制動員問題、障害者の人権、原発問題など

【準備】各団体や個人がプラカードや幟をご持参ください。主催者の幟も多数あります。

◇主催・問合せ　国連・人権勧告の実現を！実行委員会

090-9804-4196（長谷川）

2025年7月3日木曜日

第40回学習会の報告

　「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会主催　第40回学習会

包括的反差別法をつくろう！～差別禁止法とヘイトクライム～

2025年6月10日　午後6時～7時半　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院第２議員会館第８会議室　

講師の寺中誠さんは、正面に映されたパワポの資料に添い、これまでに蓄積された研究や実践からの思い・知識・情報が溢れるように、　今日は、まず国際人権法は何を求めているのか、次に国内人権機関の可能性について話したい、と講演は始まった。

＜国際的な人権に、日本はどう応えられるのか＞

　人権条約として初めての「人種差別撤廃条約」は、国連で1965年に採択、1969年に発効し、　日本は1993年に加入した。しかし日本政府は、条約4条のa号とｂ号の2点について、留保　　（守るつもりはない）している。

　a号は、「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、いわゆる「ヘイトクライム・ヘイトスピーチの禁止」で、留保の理由を日本政府は「表現の自由」との衝突をあげる。

　ｂ号は「人種差別の扇動」で、「扇動と顕示行為の禁止」は、「実行行為に至らない行為への処罰の躊躇」を留保の理由に掲げる。

国連からは、留保の撤回を何度も勧告されている。

　日本の刑法には名誉棄損罪（23０条）、侮辱罪（２３１条）がある。2023年度で、その検挙件数は940件あるが、最終的な処罰には至っていない。民法上の不法行為の裁判、判決はあるが、刑法上では処罰が行なわれていないのが現状である。

＜国連及び諸外国の動き＞

一方で、国連人権委員会では、「表現の自由」の観点から、「名誉棄損罪」は、各国の刑罰法規から削除し、民事上の処分に限定すべきだと指摘されてきた。なぜなら、政治的、社会的な有力者こそが「名誉」を有しており、その強者の名誉を棄損したマイノリティを処罰する契機として利用される「抑圧の技法」であり、名誉棄損罪は、しばしばSLAPP訴訟に利用されてきたからである。

EUや北欧諸国では、反SLAPP法が次々成立している。

アメリカには、「ブランデーバーグ･テスト」という「急迫かつ現在の危険の法理」が用いられている。「現在の危険に触れない限り、表現の自由を最大限認める」というものであり、ヘイト表現の　　規制は、合憲とされにくい。

名誉棄損罪や侮辱罪は、外部的名誉の侵害が問題とされ、内部的名誉（尊厳）や名誉感情を被害法益と規定することには困難がある。

＜ヘイト犯罪の立法形式・刑事的規制＞

現在は名誉棄損の規制を避け、ヘイトクライム自体を犯罪化する手法が主流である。ヘイトの動機による犯罪の実行化を重罰化するのは、イギリス、アメリカ、欧州などで、主観的犯罪要素として、ヘイト動機を明示的に位置づける立法形式である。

ヘイトスピーチは、ヘイト動機＋顕示行為を伴うため、顕示行為が表現の自由と衝突する。

ヘイトクライムは、動機に基づく行為そのものを犯罪とし、ヘイト動機を処罰対象とするが、内心の処罰ではなく、行為主義を必要とする。

ヘイト行為やヘイトスピーチの予防のために、犯罪として規定することには重要性があり、危険性の抑止‣減少を効果が期待されている。しかし処罰という手段は、効果を上げづらい。「国内人権機関」は、処罰の効果より、取り締まりの効果、統制の必要性に正面から取り組むものである。

＜世界の国内人権機関＞

国内人権機関は、1947年国連経済社会理事会決議に基づく機関である。世界120ケ国以上に設置され、無い国は、アメリカ、中国、ロシア、日本など少数である。未設置の国にも、アメリカの「EEOC」やロシアの「人権全権」など、代替する機関がある。しかしロシアの機関は、プーチンの意を受けたオンブズパーソンが、ICC（国際刑事裁判所）から指名手配を受けている。またミャンマーのように、政府からの独立機関が不可能で、なくなった国もある。

韓国の国内人権機関は2001年に設立された。現在、そのメンバーは保守と革新が真っ二つに分かれている。国内人権機関は、決して平和な組織ではなく、人権のために「闘える場所」をつくろう！　闘う場所・舞台をいろいろな人が参加して、それを国の責任でつくろう！　というもの。それが国内人権機関である。

＜日本の国内人権機関の可能性＞

日本国憲法下での、理想的構造はどうあるべきか。

日本国憲法98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある。この規定に応じて、「国内人権機関」を通じ「国際人権基準」を国内法制に実務的に反映させていく、憲法上の機関とするべきだろう。

政府から独立した機関であり、予算などは国が責任をもつ国家行政組織法の外に位置づけられる組織が望ましい。現在の人事院、会計検査院のような機関であるべきだ。同じように「内閣に　　設置」（内閣府ではない）という形が望ましい。と、講演は終わった。

会場からは、次々と質問や意見が続いた。

国会は会期末も近づき、参議院選挙などを控え、市民、議員など忙しく参加者は30名ほどであったが、とても有意義な学習会だった。

　さまざまな差別を受けている人たち、差別に取り組んでいる人たちが、「人権の国際基準」を目指し闘う「国内人権機関」。とても重要で大切な場所である。改めて、欲しい、必要だ、と強く思った。「国連・人権勧告の実現を！実行委員会」今後いっそう取り組みを強めて行きたい。

（　まとめ　高木澄子　、　写真　石川美紀子、金朴優綺　）

2025年5月12日月曜日

第４０回学習会差別禁止と制裁の国際基準について　

「包括的反差別法をつくろう！」をテーマに、この間は取り組んでいます。今回は「差別　禁止と制裁の国際基準について」寺中誠さんを講師にお招きし、学習会を行います。寺中さんは「国内　人権機関と選択的議定書のための人権共同行動」の活動もなさっています。

人権侵害救済のための「国内人権機関」は、世界120ケ国にあり、日本も国連から何度も　設置を求める勧告が出ています。人員構成、予算、活動のすべてが、政府から独立した機関で、その活動は、広報・啓発、人権教育、人権侵害の受理・調査・救済、司法施設への査察、政府や国会への提言や勧告などと広範です。我が国の人権を国際基準にしていくために必要な、「国内人権機関」設置の動きについても、お話をして頂きます。

日時２０２５年６月１０日（火）　

18時～19時30分　通行証配布17時半～

会場衆議院第二議員会館第８会議室

資料代 500円

＊事前申し込みは不要です。当日は直接会場にお越しください。

講師寺中誠さん

東京経済大学、都留文科大学、立教大学社会デザイン研究科の教員。主な研究分野は、刑事政策論、国際人権法。国際的な人権基準を　　実現させるため、国内人権機関やグローバリゼーションが人権に及ぼす問題等について、理論的研究と実践的人権活動の両面に取り組む。　　前職はアムネスティ･インターナショナル日本事務局長。共著書、論文に『Q＆A ヘイトスピーチ解消法』（現代人文社）、「国際的孤立に進む日本の人権政策」（「世界」2013年10月号）、他多数。

主催：国連・人権勧告の実現を！実行委員会

連絡先：長谷川和男　℡０９０・９８０４・４１９６

［ Eメール ] jinkenkankokujitsugen@gmail.com

［ブログ ] https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.com