2018年9月19日水曜日

第28回学習会 日本の難民問題と入管問題

第28回学習会 日本の難民問題と入管問題



 「難民申請者の99%以上を受け入れず「難民鎖国」と呼ばれる日本。
 帰国できない事情をもつ外国人を、無期限に収容し、精神的な拷問にかける日本の入国管理局。

 日頃、市民に「人権」を啓発する法務省のもとで生じている実態です。

 何が起きているのか。どうしてそうなるのか。
 入管収容者との面会や抗議活動の経験をもとに報告します。

【参考】日本の難民条約加入
 ベトナム戦争によるインドシナ難民大量流出 を契機に1981年に「難民条約」1982年に「難民議定書」に加入。同年1月1日から同条約・議定書ともに発効。導入から2017年までの難民申請数は60674件、うち、難民と認定されたものは708件、難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものは2588件となっている。(外務省HPより)
8月30日の人種差別撤廃委員会による勧告をはじめ、国連の各委員会から懸念と改善が求められている。

*チラシのダウンロードはこちらから!

◆講師:SYI(収容者友人有志一同) 織田朝日さん/柏崎正憲さん

◆日時:2018年10月19日(金) 18:30~20:30

◆会場:連合会館 5F 501会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
https://rengokaikan.jp/access/

千代田線・新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
丸ノ内線・淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営新宿線・小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)

◆参加費:500円

◆主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

-E-mail:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
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2018年8月24日金曜日

第27回学習会 「国内人権機関・個人通報制度」は、日本でなぜできないのか?


第27回学習会 
「国内人権機関・個人通報制度」は、日本でなぜできないのか?



 国連の様々な人権機関から日本政府に対し、設置と導入を強く求められているものが2つあります。それは「国内人権機関」と「個人通報制度」です。

 この2つは、人権に関する世界基準として、各国の人権を保障するために欠かすことのできないものです。「国内人権機関」は、人権侵害の救済と人権保障を推進する、政府から独立した機関です。「個人通報制度」は、個人が裁判などでも人権侵害の救済がされない場合に、各条約の人権機関へ通報して勧告が出される制度です。

 日本政府は、これまで何度も勧告で指摘されているにも関わらず、長年「検討中」と繰り返すのみです。2013年に安倍政権は「国連の人権勧告に従う義務なし」と閣議決定し、強い抗議の声が上がりました。2020年の東京オリンピックを前に小池都知事は、「いかなる種類の差別も禁止」したオリンピック憲章に基づく条例を検討中ですが、現状は形だけで中身の伴わない条例案に留まっています。

 私たち「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会は、これまで多くの人権団体と協力し、多方面に渡る学習会を開催してきました。どの学習会でも、いまの日本の人権状況を改善するためには、「国内人権機関」の設置と「個人通報制度」を導入する必要性が確認されています。

 今回の学習会では、国際人権法の専門家であり本テーマを長年にわたり研究してこられた寺中誠さんに、詳しくお話を伺います。みなさま、ぜひ奮ってご参加ください。

*チラシのダウンロードはこちらから

◆講師:寺中誠さん(東京経済大学現代法学部教員)

◆日時:2018年9月7日(金) 19:00~21:00

◆会場:阿佐谷地域区民センター 2F 第6集会室

阿佐ヶ谷駅南口より徒歩2分(杉並区阿佐谷南1-47-17)
http://www.city.suginami.tokyo.jp/shisetsu/katsudo/center/1006943.html

◆資料代:500円

◆主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

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2018年6月7日木曜日

第26回学習会の報告


「国連・人権勧告の実現を!」第26回学習会

2018年5月31日


 「婚外子差別を国連に訴えて」というテーマで、「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」の田中須美子さんに講演をしていただいた。以前から、男尊女卑、家制度に疑問を持っていた田中さんは、1973年にパートナーと非婚で共同生活を始めた。生まれた子どもが、「摘出でない子」として住民票や戸籍の続柄で差別記載されたため、1988年に住民票続柄裁判をはじめに、1999年には戸籍続柄裁判も起した。地道に根気よく、裁判闘争をしながら国連に訴えるという国際的な運動としてこの運動を続けられた。30年に及ぶ運動を1時間半でお話しいただいた。内容が豊富で広範囲で時間が足りなかったと思う。
以下講演内容を簡単にまとめる。

 まず住民票続柄差別記載の撤廃を求めて裁判を起こした。一方の姓の放棄、嫁扱い、性別役割の強制などに疑問を持ち、婚姻届を出さなかった。子どもが生まれると「子どもが可哀そう」という周囲の非難と共に、出生届、住民票の続柄差別記載、戸籍の続柄差別記載で子どもが法律で差別された。「嫡出子」「嫡出でない子」と分けて、婚外子を法律で差別していることは、憲法第14条の法の下の平等違反であり、憲法13条24項の個人の尊重・個人の尊厳保障への違反である。これは人権侵害だ。そういう主張から裁判を起こした。

 1995年に住民票続柄差別の撤廃。1998年には父認知による児童扶養手当打ち切り撤廃。2009年に国籍上の差別撤廃。2013年に民法相続差別規定の撤廃と改善が行われてきた。
しかし、今なお、出生届で「嫡出子」かどうかチェックされ、戸籍の続柄で婚外子と一目でわかる差別記載がされたままなど戸籍法、民法上、所得税法などで11項目にわたる差別は残っている。

 国内で裁判を行うと同時に、国連への働きかけも行った。1989年に国連自由権規約委員会から「婚内子・婚外子の差別」の問題でゼネラルコメントが出た。1990年には、子どもの権利条約作成の中心人物であるアダム・ロパトカさんから「婚外子差別」問題でメッセージが出された。1991年の裁判判決で「婚外子記載には合理性がある。国連人権規約に反しない」との総括所見が出された。

 そこで1992年から国連自由権規約に訴える行動を起こした。1993年に、国連人権規約委員会は、「婚外子に対する日本の法律を改正し、差別的条項を削除するよう勧告する」と出した。この結果、1994年に住民票の続柄差別記載が撤廃され、世帯主との続柄はすべて「子」と統一された。1995年に高裁で婚外子問題について「プライバシー侵害」「法の下での平等違反」という判決が出た。

 1998年5月には、子ども権利委員会日本審査で委員全員が婚外子差別問題と条約の整合性なしと指摘し、日本に改善を求めた。1998年10月には、自由権規約委員会からも婚外子差別で「社会的偏見」を生むなどの指摘があった。

 2003年には女性差別撤廃委員会に「婚外子差別は同時に非婚で子どもを産む女性への差別である」と訴えると、過半数以上の委員が「母子双方への差別である」と日本に撤廃を求めた。2013年に最高裁法廷で民法相続差別規定は憲法違反であると裁判官11人全員一致で決定した。これは10回にも及ぶ勧告の効果でもある。婚外子差別法制度の最大の根拠だった相続差別規定はなくなったが、その他の法的差別は残っていることから、2014年に自由権規約委員会、2016年に女性差別撤廃委員会へ改めて訴えた。 
 
 国連勧告の効果としては、裁判で勧告を活用し判決に反映してきたこと、地方議会に対し婚外子差別に関する陳情に効果があったことである。すでに10の地方議会で意見書や要望者などが国に出されている。これまで国連からの勧告は11度にわたっている。今後も差別撤廃の訴えを続けるつもりである。差別をなくすために家族登録簿である戸籍制度を廃止し、個人登録制度に変えていった方がよい。

 以上質問に答える形でお話になった分も一緒にまとめたが、30年にわたる持続力と信念の確固さに敬服した学習会だった。

2018年3月25日日曜日

第26回学習会 婚外子差別を国連に訴えて

第26回学習会 婚外子差別を国連に訴えて


 2013年9月4日最高裁大法廷は、「婚外子の相続分は婚内子の2分の1」とした民法の規定を憲法違反と決定しました。1993年以来、国連の人権条約の各委員会から計10回にもわたって条約違反の指摘と法改正の勧告がなされ、婚外子の相続差別を残す国は、インド・フィリピンなどごくわずかという有様でした。

 勧告されたのは、相続の問題だけではありません。出生届の差別記載(嫡出子か否か)や「嫡出でない子」という差別的用語と概念の廃止、婚外子とその母を社会的差別から保護することなども求められていますが、無視されたままです。相続差別規定の廃止は、婚外子差別撤廃の入口であって出口ではないのです。

 田中須美子さんは、住民票や戸籍の続柄差別裁判を闘うなど、婚外子差別撤廃の活動を中心的に担い自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会へのロビー活動なども行ってきました。婚外子差別の国際的現状、国内におけるこの間の成果と残された課題について伺います。ご参加お待ちしています。

*チラシのダウンロードはこちらから!

◆講師:田中須美子さん(なくそう戸籍と婚外子差別・交流会)

◆日時:2018年5月31日(木) 18:30~20:30

◆会場:スマイルなかの 4階 多目的室
中野駅北口より徒歩7分(中野区中野5-68-7)

◆資料代:500円

◆主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

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2018年3月24日土曜日

第25回学習会の報告

「戦後日本で暮らした宋神道(ソン・シンド)さんの人生と「日韓合意」」
講師  梁澄子さん

 2つの大きなテーマを90分で語っていただくのはかなりの無理な要求だが、梁さんは早口ながら、説得力ある語り口でこなしてくれた。全体を大きな8項目で整理したので、その項目に従って、概略を報告する。

1.宋神道さんとの出会い

 韓国では1988年にキーセン観光に反対するセミナーで尹貞玉さんが初めて「慰安婦」について講演。1990年に挺対協が発足。1991年に金学順(キム・ハクスン)さんが慰安婦であったことを名乗り、同年金さん含めた訴訟が開始。92年に4団体で「慰安婦110番」が設立され、宋さんの情報が届けられた。すぐに川田文子さんが宋さんを訪問。少し遅れて梁さんも面会。

 そのときの強烈な印象が忘れられない。「お前は朝鮮人か。俺は朝鮮人は嫌いだ。~~」の毒舌の中に自分を試していた宋さんの本心が見え、この人は人の本質を見抜く力を持った人だと思い、のちに95歳の生涯を看取るまでの付き合いが始まった。

 やがて、東京で宋さんを囲む会が持たれ、「在日の慰安婦裁判を支える会」が結成される。残念ながら裁判には負けてしまったが、宋さんは裁判を通して信じられる支援者と出会い、幸せだと語る。「裁判には負けたが俺の心は負けてない。」は有名な言葉で映画のタイトルにもなった。そして宋さんはいつも「戦争は絶対にやっちゃいけない。」と言っていた。

 支援者たちとの交流が進むも、2011年の東北大震災の時に女川にいた宋さんは行方不明になってしまい、支援者たちは必至で探し、避難している宋さんと再会できた。その後、東京に転居し、見守られながら最後は施設で95歳の生涯を閉じた。

 2、活動を通して被害回復をした日本軍「慰安婦」サバイバーたち

 今、話題になっている「少女像」は「平和の碑」として2011年に水曜デモ1000回記念として建立。少女像・おばあさんの影・椅子・碑文の4点合わせて「平和の碑」と言う。

 碑文には「~その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する。」とある。

 また、2012年に設立された「ナビ基金」は日本政府から賠償金が出たら、今も戦時下で被害にあっている女性たちに全部あげたい。」という金福童(キン・ボクトン)さんと吉元玉(キル・ウォノク)さんの思いが作らせたもので、コンゴの性暴力被害者やベトなム戦争時に韓国兵によって性暴力を受けた女性と子どもたちへの支援などに生かされている。そして、「米軍慰安婦」との交流や訴訟支援も開始された。

3、「日韓合意」直後の韓国の被害者と市民の反応

 2015年12月28日突然行われた日韓合意に対して、被害者たちは、「ハルモニたちのためにと言う考えがないようだ。日本は真に罪を認定し、法的な賠償と公式な謝罪をすべきだ。私たちの名誉と人権を誰が踏みにじったのか。ハルモノたちに一言の相談もせずに妥結など納得いかない。」と厳しい発言が続いた。

 合意発表直後、挺対協は失望感で放心状態だったが、発表直後の水曜デモでは市民の怒りが爆発し、「少女像を守る大学生行動」が提起され今も日本大使館の前で座り込みが続いている。そして各大学からの抗議声明も続き、32自治体の首長たちが「平和の碑」建立を支持する全国連帯結成、日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動(全国行動団体500参加)ハルモニたちの国連各人権委員会への合意の問題点を知らせる嘆願書提出、全国行動主催の2000人集会など、市民たちは怒りの行動を続けた。

 そして、2016年、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が発足し、翌2017年に「希望のたね基金」が日本で設立された。この希望のたねツァーでは若者の参加を支援、参加者は本当のことを知らなかった、と感想を述べ、5月に報告会を開催予定。

4、日韓合意の何が問題なのか

○合意の内容

 ①日本政府は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」「責任を痛感」し、安倍首相は内閣総理大臣として「心からお詫びと反省の気持ち」表明。

 ②韓国政府設立財団に日本政府予算で10億円支出し、元「慰安婦」すべての「名誉と尊厳の回復、心の癒しのための事業」を行う。

 ③両政府は②の措置が着実に実施されることを前提に「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに批判することを控える。

 ④韓国政府は、在韓日本大使館前の「平和の碑」に関して、「適切に解決されるよう努力する。」

○合意の問題点

 ①被害者不在の合意。

 ②8か国の被害者・支援者の総意で作成提出した「日本政府への提言」(2014年)は全く反映されず。

 ③金福童さん「日韓合意が一番悪いのは、歴史を売ったこと。」

 ④代読謝罪であり、賠償ではない。

 ⑤真相究明、再発防止措置に触れず。

 ⑥重大人権侵害問題に「最終的・不可逆的解決」はありえない。

 ⑦韓国以外の被害者に考慮なし。

5、日韓合意後の日本政府の言動

 2016年1月の国会答弁から2017年の2月外務省統一見解まで、日本政府は次のような見解を述べている。

 ・請求権は1965年に解決済み。

 ・強制連行を示す記述は見当たらないという立場は不変。

 ・慰安婦強制連行の見方は、吉田清治氏の虚偽発表を朝日新聞が大きく報道。

 ・10億円は賠償と受け取られないよう、医療・介護・葬儀関係費・親族の奨学金などを想定して現金支給。これで、日本側の責務は完了。

・「慰安婦」被害者への総理のお詫びは毛頭考えていない。

・安倍総理が「日本は義務を実施、10億円拠出しているのだから、次は韓国が誠意を示すべき。(平和の碑関連)

・「平和の碑」は外務省が「慰安婦像」で統一する方針。

・安倍総理の「まるで振り込め詐欺」発言で韓国側猛反発。10億返そう。

6、韓国政府による合意検証と新方針

 2017年文政権発足。外相直属の「韓・日 日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF)発足。

  TFは検討の結果、非公開部分で日本政府が挺対協の説得や海外に慰霊碑等の建立不支持、性奴隷と言うことを使わない、日本側が「最終的」の他に「不可逆的」を要求。「被害者中心アプローチ」を重視、被害者の受け入れがない限り、問題は再燃する、などを発表した。韓国の運動体はすでに支援金を受け取った人も等しく被害者として、これまで同様の支援を続けている。

 国連人権専門家たちの認識として、CEDAWが「日韓合意は被害者中心のアプローチを採用していない。サバイバーの見解を考慮し、彼女たちの真実・正義・被害回復に対する権利を保障すべきと勧告。ほかに、ザイド・フセイン国連人権高等弁務官や国連人権専門家共同声明でも同様の見解が出されている。

2018年康京和外相が韓国政府の新方針を発表。 

  ・日本政府が拠出した10億円は韓国政府の予算で充当。

  ・再交渉は求めない。

  ・日本が自発的に、国際的な普遍基準に則って、真実を認め被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒しに向けた努力を続けることを期待。

 ○金福童さん「日韓合意が解体と理解。韓国が返すお金を受け取れないならきちんと謝罪して、そのお金を賠償金だと言えばいい。」

7、韓国政府の新方針に対する日本の反応

 ○日本政府

 ・1ミリたりとも合意を動かす考えはない。(菅官房長官)

 ・意味がわからない。韓国大使館の公使を呼び厳重抗議(外務省)

 ・国と国との約束を守ることは国際的かつ普遍的な原則。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない。(安倍総理)

○ メディア

 ・理解に苦しむ。納得しがたい。合意の根本を傷つけた。外交常識に外れ、非礼。
 わかりにくい対応。 
  など、沖縄タイムズ・毎日・朝日・読売・産経などほとんど


8、最近の韓国政府の見解

 2018年2月国連人権理事会の定例記号での康外相の発言
 被害者中心のアプローチが欠如していた。被害者たちの傷を癒し、尊厳と名誉を回復するために、被害者や家族市民団体と協力して、過去の過ちが繰り返されないよう、現在と未来の世代が歴史の教訓を学ぶことが重要。

 2018年3月1日の文大統領演説
 加害者である日本政府が「終わった」と言うべきではない。不幸な歴史ほど、その歴史を記憶し、その歴史から学ぶことが真の解決。日本は人類普遍の良心を持って、歴史の真実と正義に向き合わなければならない。日本が苦痛を与えた隣国と真に和解し、平和共存と繁栄の道を共に歩むことを望む。

 日本政府はこうした韓国側に対して、日韓合意は国と国との約束。責任を持って実施すべき。性奴隷と言う言葉は事実に反するので使うべきではないと確認。慰安婦の強制連行と言う見方は虚偽の事実捏造を大手新聞社が事実のように報道したことから始まった、などの見解を出している。


最後に

 日韓合意のことは宋さんに伝えることができなかった。すでに高齢で認知症の症状が出ている宋さんを安らかに見送りたいと思った。2017年12月16日に95歳の生涯を閉じた宋さんを韓国の若者が空港で待っていてくれた。そして天安(チョナン)にある望郷の丘に埋葬し、宋さんはやっと故郷に帰れた。2018年の2月に行ったお別れの会には200人もの人が参列した。宋さんが亡くなって以来、「ごめんね。と言う言葉しかかけられないでいたが、お別れ会の最後に遺影に向かって出た言葉は「宋さん、良かったね。」だった。
  
  出会いから最後まで、深い付き合いのあった宋さんと支援者の皆さんの人間的な交流の重みと温かさを伝えていただく学習会だった。