2019年3月9日土曜日

第29回学習会の報告

第29回学習会の報告

日時 2019年2月23日(土)
タイトル 「オウム処刑と死刑制度を考える」
講師 森達也さん

 連合会館の2階に72名に参加者が集まった。以下森さんの講演をまとめる。
 
 オウム死刑囚の人たちが1カ月の間に13人処刑されたとき、大量処刑だと多くの人が反発したことに、違和感を持った。同じ事件で死刑判決が出たならば、処刑のタイミングに誤差があってはならない。問題視するなら、裁判の段階でなぜこれほど安易に死刑判決を下すのか、異を唱えるべきだった。13人の中には、殺害に関わっていない人もいる。普通ならば死刑判決はあり得ない。つまりオウム判決は、あまりにも偏向していた。
 
 とりわけ麻原彰晃については、一審判決公判を傍聴したが、完全に心身喪失状態だったと思う。自分の意思はほとんどない。大小便は垂れ流しで、オムツをあてがわれていた。被告席で彼は同じ行動を反復し続けた。 拘禁反応の典型的な現れです。
 
 ところが、メディアは、こんな状態の麻原を目撃しながら、「現状逃避」などと報道する。せめて、精神鑑定をすべきだと自分は主張した。拘禁反応は環境を変えることで、劇的に回復する。弁護士の依頼で接見した精神科たちは6人すべて治療の必要性を訴えたが、裁判所は聞き入れないまま、麻原死刑は確定した。一審だけです。戦後最大級の犯罪と言われながら、その首謀者の裁判は、二審も三審もない。しかも彼は法廷では、意味あることをほとんど口にしてない。
 
 オウム裁判によって、社会は何が変わったか?オウムは社会を見るフイルターで、麻原裁判はその結実点だと思う。世論の前でメディアは何もできずに、多くの人の不安と恐怖を煽った。不特定多数の殺傷事件がいつ起こるか分からないと言う雰囲気を作り出した。邪悪・凶暴という言葉が新聞などで報道され、社会は、善か悪かの二元化で見られるようになった。その結果、セキュリティ社会の強化が起った。監視カメラは街角に置かれ、駅のごみ箱は透明化され、駅の椅子は仕切りが取り付けられ、不審者情報は人々を駆け巡り、危機管理のコマーシャルは増大した。厳罰化がポピュリズムになった。
 
 ところが日本の殺人事件の傾向を見ると、一昨年の認知件数は895件で戦後最小です。1954 年は3081件あった。人口比で4分の一に減少しているにもかかわらず、いかに危ないか、いかに怖い社会かをメディアは煽る。市場原理むき出しにメディアは動く。始めは国内の犯罪者にむくが、それは近隣の国にも向かう。そして構造化されていく。アメリカは911がきっかけで、6年前の日本と同じセクリティ状況にはまり込んだ、だからこそ敵の存在を強調する。ブッシュ政権は支持率を上げ、正義か悪かという選択を迫り、多くの人が殺された。厳罰化はテロを理由にした世界的傾向である。
 
 北欧は違う。かつてノルウエーの刑事司法を取材した。受刑者の部屋はCDも聞け、ゲームもでき、たばこも吸うことができ、受刑者たちはキッチンも自由に利用できる。刑務所でひどい扱いを受ければ、社会に戻ってもひどいことをする。そうならないようにノルウエーの刑務所はなっている。またオスロから南に行った島全体が刑務所になっているところもある。子どもの頃、十分な教育を受けることができなかった受刑者に教育を提供する。部屋に鍵もなく、パソコンも使え、身の回りの自立ができるような仕組みになっている。助け合う、社交性を付ける、ルールを守るという三点が重要視されている。幼年期の対応、教育、貧困などかけているものをどう補うかという視点である。ノルウエーは終身刑も死刑もない。
 
 死刑とは何かを考えさせられる。昔から日本には悪いことをしたら、命で償わせるという思想がある。太平洋戦争、文化大革命、ポルポト政権などでやってきたことから教訓にすべきである。それを今のメディアは拒否している。治安悪化しているから、死刑を執行するという構図は、社会の抑止力にはなっていない。オーストラリアの学生が「人を殺してはいけないということを教えるために、なぜ人を殺すのか?」という疑問が出されたが、この疑問に答えることができなかった。国連から日本へ死刑制度廃止の勧告が来ているが、日本政府は拒否している。先進国の中で残っているのは、アメリカと日本だけである。命を持って犯罪を償うべきだという考えも、生かして償うべきという考えも両方違うと思う。償うことはできない、取り返しはつかないという点に立ったうえで、何ができるかを考えるべきだと思う。日本はポピュリズムが強い。自分たちもメディアであり、構造を作っているという点を考え、自分たちも発信できると考えていきたい。
  

2018年12月16日日曜日

第29回学習会 オウム処刑と死刑制度を考える

第29回学習会 オウム処刑と死刑制度を考える



2018年7月6日、オウム真理教教祖・麻原彰晃(松元智津夫)と幹部6人に死刑が執行され、26日には、残る6人の刑も執行されました。「あれほどの事件を起こしたのだから、死刑は当たり前だ」という町の声も多く聞かれますが、本当にそれでいいのでしょうか。
 
 死刑執行を「平成」のうちに、と言うスケジュール優先の論理が先行し、十分に審議は尽くされたのか、後世に残すべき教訓は得られたのか、など、もっと裁判で明らかにしなければならないことがあったのではないでしょうか。

 国家が人を殺す「死刑」は、EUではその制度を残しているだけで、加盟が許可されない問題なのに、日本では8割の人々が死刑制度に賛成していると言われます。そして、そのことが、日本の人権問題に対して海外からの批判を浴びてもいます。
 
 今回は、オウム事件に関わり、オウム真理教の信者について深い洞察を基に著書や映像などを通して、世論に考える契機を与えてこられた森達也さんをお招きして、お話をお聞きし、この事件の問題点と死刑制度について、皆さんと一緒に考えたいと思います。ご参加をお待ちしています。

*チラシのダウンロードはこちらからどうぞ!
 
◆講師:森達也さん

[プロフィール]
1956年広島生まれ。テレビディレクターとして多数のテレビドキュメンタリー制作後、1998年オウム真理教の信者を主人公とした映画『A』を公開。続けて『A2』を公開し高い評価を受ける。2011年『A3』(上下巻)を出版し講談社ノンフィクション賞受賞するなど、映像・活字双方で活躍。『死刑』『ニュースの深き欲望』『虐殺のスイッチ』など著書多数。15年ぶりの映画『FAKE』が2016年に公開。

◆日時:2019年2月23日(土) 18:30~20:30 (受付は18:15~)

◆会場:連合会館 2F 204会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
https://rengokaikan.jp/access/

千代田線・新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
丸ノ内線・淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営新宿線・小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)

*会場は「平和フォーラム」で借りています。

◆参加費:500円

*申し込み不要ですので、当日は直接会場にお越しください。

◆主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

-E-mail:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
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2018年12月15日土曜日

12・15 私たちの声を国連へ ~国際基準から見た日本の人権状況~ 新倉修さん講演録より抜粋

「国際法から見た日本の刑法・人権状況」(講演録より抜粋)

新倉修(青山学院大学名誉教授/日本国際法律協会理事)

  安倍政権は、「国連勧告に従う義務はない」ということを閣議決定しました。これはとんでもないことです。今年は、世界人権宣言70周年にあたる年で、世界中で、70周年を記念する催しが行われています。お隣りの韓国では、文在寅大統領が70周年を祝うスピーチをしました。安倍首相はそれを拒んでいます。小学校の道徳の教科書には、世界人権宣言が谷川俊太郎さんの分かりやすい翻訳で紹介されているものがあります。しかし、文科省の検定に合格した8社の小学校の道徳の教科書の中で、世界人権宣言を取り上げているのは光村図書1社のみ。しかも、世界人権宣言を教えることが学習指導要領にないので、単元ではなく、コラムとして取り上げています。世界人権宣言はバイブルよりたくさんの言語に翻訳されているほど普遍的なものです。これを子どもたちに教えないのは、人権を求めて闘い、獲得してきた国際社会の潮流に反します。マグナカルタ(イングランド王国)、権利の章典(イングランド王国)、人および市民の権利宣言(フランス王国)、世界人権宣言、人権および基本的自由の保護に関する条約(ヨーロッパ人権条約)、ウィーン宣言、人権理事会の設置など国際社会の長年に渡る人権確立の取り組みを現在の日本政府は軽んじています。国連憲章の第9章第55条C項には、人種、性、言語または宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守することが定められてます。さらに、第56条には、すべての加盟国は、第55条に掲げる目的を達成するために、この機構と協力して、共同及び個別の行動をとることを誓約することとなっています。つまり、日本政府の「国連勧告に従う義務はない」という閣議決定は、国連憲章のこの条項に反するわけです。日本は国連設立時の原加盟国(51カ国)ではありません。日独伊を敵国とする敵国条項(第107条)もまだ改正されていません。日本は国際社会と歩調を合わせていくと約束したので国連加盟を認められたのに、今は金持ちになったんだから何をしてもいいというような態度をとっています。しかも、安全保障理事会の常任理事国になりたいと言っています。ウィーン駐在の元日本大使は国連越境組織犯罪条約の締約国会議に参加したとき、立法を早く通して条約を批准しないと日本は国際社会で非常に肩身の狭い思いをすると発言しました。日本は9つの国際人権条約履行確保委員会に7人の委員を派遣しています。人権機関への拠出金もトップクラスです。それにも関わらず、数々の人権勧告を履行せず言い訳ばかりしています。肩身の狭い思い……というのなら、まず、こうした状況を恥ずかしいと思って欲しいものです。
 
 2013年、国連拷問禁止委員会で、モーリシャスの委員が「日本は自白に頼りすぎではないか。これは『中世』の名残である」と言って、日本の刑事司法制度を批判したことがありました。これに対し、日本代表である外務省人権人道担当大使・上田秀明氏は「日本は『中世』ではない。我々は、この分野(人権問題)において最も進んだ国家である」と発言しました。これには、会場の一部から笑いが起きました。これに対し、上田氏がさらに、「なぜ笑うのか! シャラップ! シャラップ!」と、「シャラップ」を連呼しました。この状況が今の日本政府の人権感覚の欠如を象徴しています。2018年には13人の死刑執行が行われ、世界を驚愕させました。死刑のことを批判されると、世論が支持しているとか、日本の文化だと言い分けします。ところが、英国は死刑を支持する世論があっても、50年前に死刑を廃止しました。やろうという政治意思があればできます。日産のゴーン会長を東京拘置所に長期間勾留しているのもおかしい。カナダで、中国の国際通信機器大手、ファーウェイの副会長の孟晩舟氏が逮捕されましたが、すぐに保釈されました。あれが世界標準です。日本の刑事司法制度が中世のままだと批判されても当然なのです。
 
 2017年、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタチ氏が、日本の共謀罪法案に対して、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明したことがありました。これについて菅官房長官は「個人として述べたもので、国連の勧告ではない」と述べました。さらに外務省は、G7で、安倍首相が国連のグテーレス事務総長と会談した際に、グテーレス事務総長が「特別報告者は国連とは別人格であり、その報告は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べたと説明しました。これは明らかに外務省のミスリードです。国連の総意とは何でしょう。総意とは総会で決議したものを指します。特別報告者のジョセフ・ケナタチ氏は単なる個人ではなく、人権理事会の委嘱を受けて調査し、報告しているわけです。その報告は国連総会でも報告され、承認されます。承認されたことは国連の総意です。決して無視できるようなものではありません。マスコミが政府の見解を無批判に報道しているのも問題だと思います。 

 最後に、国連の「人権のために立ち上がろう!」というポスターをご覧ください。まさにこの通りだと思います。人権のために立ち上がりましょう!
 

2018年12月4日火曜日

12・15 私たちの声を国連へ ~国際基準から見た日本の人権状況~ 賛同者の一覧

賛同団体・個人 一覧

(アイウエオ順・2018年12月3日現在)

【 団体 】
ATTAC Japan(首都圏)/JFOR日本友和会(IFOR日本支部)/特定非営利活動法人アジア女性資料センター/アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館(wam)/アイヌ・ラマット実行委員会/アオサ・プロモーション/関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現する埼玉ネットワーク/精神障害者権利主張センター・絆/強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク/草の根工房/国際人権活動日本委員会/個人保護条例を活かす会神奈川/子どもと女性の人権を考える東京の会/国連に障がい児の権利を訴える会/「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会/「子どもの権利条約」を読む会/差別・排外主義に反対する連絡会/スペース21/全ての学校に高校授業料無償化を!練馬の会/戦時性暴力問題連絡協議会/全石油昭和シェル労働組合/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮学校に教育補償を!オッケトンムの会/「朝鮮学校のある風景」編集部/チマ・チョゴリ友の会/地球的課題の実験村・杉並/東京・教育の自由裁判をすすめる会/東京都公立学校教職員組合/東京都高等学校教職員組合/なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会/練馬人権センター/「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/ビデオプレス/ピースボート/府中緊急派遣村/フォーラム平和・人権・環境/部落解放同盟東京都連合会/部落解放同盟練馬支部/ポラムの会/「良心・表現の自由を!」声を上げる市民の会 (以上 44団体)

【 個人 】
相田堯夫/青木茂雄/新井史子/池上明/池田幹子/市来とも子/石井紀子/石井恒司/石下直子/石川美紀子/伊藤文美/岩木俊一/上野香/植木純子/榎本みつ枝/太田哲二/大塚康高/大野和興/尾澤邦子/小幡詩子/笠優子/金森史明/神屋康冶/亀永能布子/賀谷恵美子/軽部哲雄/川崎壽江/川野孝章/川浪寿見子/菊池政義/金栄煕/金容星/木村結/木村葉子/京極紀子/栗山公博/黒田恵/小林信次/小山高澄/近藤徹/最首悟/坂本繁夫/佐藤周之/佐藤多香子/島田和彦/清水孝一/下山保/申嘉美/申静子/関口健太郎/高瀬道男/高木澄子/安田信子/田中宏/田中聡史/田中茂/徳永恭子/戸田光子/富沢由子/冨田杏二/外山喜久男/中島まり英/中島良和/中野宣子/永井よし子/長尾由美子/西村直子/丹羽雅代/濃沼誠/野副達司 /萩谷守彦/長谷川和男/花輪紅一郎/林昭男/林知子/林明雄/平野昌男/福島みどり/藤川博正/ほそのかよこ/堀純/本多都南夫/前田孝幸/松井英介/松井和子/松野哲二/宮村博/宮本成美/武者小路公秀/村田尚子/毛利勇二/森達也/森本孝子/八木真菜/八坂玄功/矢野恭子/矢野秀喜/山口義人/山城由紀江/山本あけみ/柚木康子/横間洋海/與芝豊/梁東準/渡辺吉男/渡辺厚子/渡辺保雄/和田周 (以上 108名)

2018年10月24日水曜日

12・15 私たちの声を国連へ ~国際基準から見た日本の人権状況~

12・15
私たちの声を国連へ
~国際基準から見た日本の人権状況~




 今年8月、国連の人種差別撤廃委員会の4年ぶりの日本審査が行われ、個人通報制度、国内人権機関、ヘイトスピーチ、アイヌの人々の権利、琉球・沖縄の基地問題、朝鮮学校差別、日本軍「慰安婦」問題、移住者、技能実習制度、難民についてなど、日本の人権状況が進展していないことを表す多岐にわたる問題への勧告が出されました。

 本年7月1日には、オウム真理教元代表を含む元幹部7人の死刑が執行されました。さらに、残る8人の確定囚も7月26日に死刑執行され、国連から死刑廃止の勧告が出ているにも関わらず、1カ月のあいだに2度、13人もの死刑執行が行われました。また、治安維持法下の予防拘禁を彷彿させるような不当な逮捕、拘束も行われています。

 基調講演に新倉修さん(青山学院大学名誉教授)を迎え、こうした日本の刑法・人権をめぐる状況を国際基準に照らしてお話していただきます。2020年にはオリンピックの開催が予定されています。それにともない、治安対策という名目の下、どのような事態が想定されるでしょうか。

 特別報告では、朝鮮学校差別、女性差別の問題、精神医療の強制入院に関しての個人通報について取り上げます。

 みなさま、ぜひご参集ください。

■ とき:  2018年12月15日(土)
                   13:00 開場
                   13:15 朝鮮学校生によるパフォーマンス
                   13:30 開会
15:00 閉会

*集会終了後、15:30より デモ(表参道付近)

■ 場所:  青山学院大学 17号館3階 311教室
https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html#anchor_01

■ 基調講演: 新倉 修さん(青山学院大学名誉教授/日本国際法律協会理事)

国際法から見た日本の刑法・人権状況~2020年 東京オリンピックを間近に控えて~

(プロフィール)

弁護士・青山学院大学名誉教授。日弁連の死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部j副本部長、日本国際法律家協会理事、国際民主法律家協会(IADL)執行委員、アジア太平洋法律家協会(COLAP)執行委員など。著作に「外国軍事基地の国際法と人権」『法と政治の諸相』(2017)、「江藤价泰先生と法律家の国連連帯活動」『日本の司法ーー現在と未来』(日本評論社、2018)など多数。

■ 報告

1 人種差別撤廃委員会の勧告―朝鮮学校差別問題― 報告者 朴金優綺さん
2 メディアから見た女性差別 報告者 松元千枝さん
3 強制入院の国連への個人通報活動 報告者 藤田大智さん

■ 資料代: 500円




■主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
    青山学院大学人権研究会

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