2018年10月24日水曜日

12・15 私たちの声を国連へ ~国際基準から見た日本の人権状況~

12・15
私たちの声を国連へ
~国際基準から見た日本の人権状況~




 今年8月、国連の人種差別撤廃委員会の4年ぶりの日本審査が行われ、個人通報制度、国内人権機関、ヘイトスピーチ、アイヌの人々の権利、琉球・沖縄の基地問題、朝鮮学校差別、日本軍「慰安婦」問題、移住者、技能実習制度、難民についてなど、日本の人権状況が進展していないことを表す多岐にわたる問題への勧告が出されました。

 本年7月1日には、オウム真理教元代表を含む元幹部7人の死刑が執行されました。さらに、残る8人の確定囚も7月26日に死刑執行され、国連から死刑廃止の勧告が出ているにも関わらず、1カ月のあいだに2度、13人もの死刑執行が行われました。また、治安維持法下の予防拘禁を彷彿させるような不当な逮捕、拘束も行われています。

 基調講演に新倉修さん(青山学院大学名誉教授)を迎え、こうした日本の刑法・人権をめぐる状況を国際基準に照らしてお話していただきます。2020年にはオリンピックの開催が予定されています。それにともない、治安対策という名目の下、どのような事態が想定されるでしょうか。

 特別報告では、朝鮮学校差別、女性差別の問題、精神医療の強制入院に関しての個人通報について取り上げます。

 みなさま、ぜひご参集ください。

■ とき:  2018年12月15日(土)
                   13:00 開場
                   13:15 朝鮮学校生によるパフォーマンス
                   13:30 開会
15:00 閉会

*集会終了後、15:30より デモ(表参道付近)

■ 場所:  青山学院大学 17号館3階 311教室
https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html#anchor_01

■ 基調講演: 新倉 修さん(青山学院大学名誉教授/日本国際法律協会理事)

国際法から見た日本の刑法・人権状況~2020年 東京オリンピックを間近に控えて~

(プロフィール)

弁護士・青山学院大学名誉教授。日弁連の死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部j副本部長、日本国際法律家協会理事、国際民主法律家協会(IADL)執行委員、アジア太平洋法律家協会(COLAP)執行委員など。著作に「外国軍事基地の国際法と人権」『法と政治の諸相』(2017)、「江藤价泰先生と法律家の国連連帯活動」『日本の司法ーー現在と未来』(日本評論社、2018)など多数。

■ 報告

1 人種差別撤廃委員会の勧告―朝鮮学校差別問題― 報告者 朴金優綺さん
2 メディアから見た女性差別 報告者 松元千枝さん
3 強制入院の国連への個人通報活動 報告者 藤田大智さん

■ 資料代: 500円




■主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
    青山学院大学人権研究会

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2018年9月19日水曜日

第28回学習会 日本の難民問題と入管問題

第28回学習会 日本の難民問題と入管問題



 「難民申請者の99%以上を受け入れず「難民鎖国」と呼ばれる日本。
 帰国できない事情をもつ外国人を、無期限に収容し、精神的な拷問にかける日本の入国管理局。

 日頃、市民に「人権」を啓発する法務省のもとで生じている実態です。

 何が起きているのか。どうしてそうなるのか。
 入管収容者との面会や抗議活動の経験をもとに報告します。

【参考】日本の難民条約加入
 ベトナム戦争によるインドシナ難民大量流出 を契機に1981年に「難民条約」1982年に「難民議定書」に加入。同年1月1日から同条約・議定書ともに発効。導入から2017年までの難民申請数は60674件、うち、難民と認定されたものは708件、難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めたものは2588件となっている。(外務省HPより)
8月30日の人種差別撤廃委員会による勧告をはじめ、国連の各委員会から懸念と改善が求められている。

*チラシのダウンロードはこちらから!

◆講師:SYI(収容者友人有志一同) 織田朝日さん/柏崎正憲さん

◆日時:2018年10月19日(金) 18:30~20:30

◆会場:連合会館 5F 501会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
https://rengokaikan.jp/access/

千代田線・新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
丸ノ内線・淡路町駅 B3出口(B3出口まで徒歩5分)
都営新宿線・小川町駅 B3出口(B3出口まで徒歩3分)
JR中央線/総武線・御茶ノ水駅聖橋口(徒歩5分)

◆参加費:500円

◆主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

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2018年9月1日土曜日

第27回学習会の報告

第27回学習会の報告

第27回学習会 「国内人権機関・個人通報制度」は、日本でなぜできないのか?
講師 寺中誠さん(東京経済大学現代法学部教員)

 参加者は32名でしたが、熱のこもったお話びっしりの中身で2時間じっくりお話くださいました。人権条約体からの勧告および普遍的定期的審査において繰り返し日本に求められている国内人権機関および個人通報制度を中心にした選択議定書批准であるが、未だ日本はこれに対応していない。国際的人権基準を国内で実施するためには国内人権機関と個人通報制度がいかに重要であるのか、そこにお話の中心がありました。

 人権について国際法と国内法は2つの体制、並列しているものであり、個々人の人権保障の義務を負うのは各国政府であり、国際法は個々人の人権保障に直接関与しない。国連人権条約は自動執行性がないので直接国内の人権課題解決に適用されるわけではない。国際法と国内法を接続していくには何が必要か。

 ここに国内人権機関の必要性がある。憲法により条約を誠実に遵守することが義務付けられてはいるが、行政は国内法なしに、国際法の人権水準をそのまま適用して主体的に実施することはできない。

 パリ原則に基づく国内人権機関の任務は、政策提言(監視)機能、国際協力機能、調査・研究・広報機能、そして補完的に個別救済機能がある。国際人権水準をものさしに国内人権水準をチェックし、国連からの勧告等を実施するため、政策提言や政策の監視をしていくことが最も重要となる。そのための調査・研究・広報であり国際協力である。個別救済機能も上記の政策提言や監視の一つの材料としてもまた生かしていくためのものと言っていいだろう。個別救済機能のない国内人権機関もまた存在する。

 人権擁護法案は法務省であれ内閣府であれ、その外局であれ、独立性がなく国内人権機関の制定法案とは言えないことは明らか。

 個人通報制度は国際法と国内法の二元論の例外として、直接個別の人権問題を国連人権条約体が取り扱うものであるが、最高裁まで争って国内手続きを尽くしていることとその人権条約の違反が明白である場合に制限されている。確定判決を覆す効力はなく、あくまで「勧告」にとどまる。しかし個人の救済に直接つながらなくとも、国内の制度改革に繋がり国際的にも大きな影響を与える場合もある。

 そもそも日本政府が国内人権機関および個人通報制度を拒否し続ける理由はなにか。国際法と国内法の二元主義を否定しひたすら国内法一元主義に執着し続けるのはなぜか。ここが当日のお話のハイライトだった。

 日本は、英米法や国際的な基準である「法の支配」をではなく「法治国家」に執着し、法は国家が制定するものであり、それを超える価値に強く反発し、法を論じる際に、「価値」や「目的」を論じず、手続きに拘泥し価値に基づく批判は法に反するものとして却下しようとする。

 これは、山城博治さんの逮捕拘禁や、精神病院への拘禁に関しての国連からの批判に対し、常に日本政府が法律の手続きによっていて正当と反論することを思い出させる。実体を問わない反論しか政府はしない。もちろん死刑執行についても同様であり、政府は死刑制度そのものへの批判には一切答えようとはしない。

 国際法との接続は「法の支配」を復活させるものであり、価値の議論を法のレベルでしっかり行うことである。「法治国家」への執着は、ナショナリズムそのものであり、「国際法」概念はこのナショナルな価値を超えるところに価値を見出しそれが現在の世界を形成している。寺中さんのこの指摘こそ今私たちが根源的に日本の法体制のあり方を問う視点であり国連人権勧告実現への最大の障害克服の道であろう。

 寺中さんの最後の指摘、多くの法専門家が、ナショナルかつ男性中心的な価値を基本としてこれまでの社会の仕組みを築いてきたことと無縁ではないという点は重要。

 21世紀最初の人権条約である障害者権利条約は障害者も人間であり、他のものと平等な人権保障をという意味で人間の概念を拡大し、分離隔離された別立ての処遇から、他のものと平等なインクルーシブな法体系、社会を求めていると言える。しかしながら精神障害者の人権保障を求める法律家、精神保健専門職、精神障害者運動も含む市民運動の中には未だ精神障害者を分離隔離した人権保障を求め、精神保健福祉法改正ないし、精神障害者への特別の法体制を求める流れもある。こうした、精神病院への拘禁について法手続きの厳密化を求め実体を問わない主張は、この政府の「法治国家」への執着の忠実な追随とも言えよう。

 安倍内閣の国連人権勧告に従う義務なしという閣議決定に対して、私たちは国連人権勧告実現実行委員会を結成して取り組んできたが、人権勧告実現を阻むものは一人安倍内閣の姿勢のみならず、より構造的な日本政府のあり方、および日本の市民運動、法専門家の取り組みの問題点にあるといえるのではなかろうか。

 おりしも42年間にわたる中央官庁の障害者雇用枠の水増し問題が暴露され、それは行政のみならず、司法、立法に及んでいることが明らかにされた。あまりに強固な障害者排除の姿勢であり、長年の骨絡みの体質である。この三権のあり方を見ただけでも、独立した国内人権機関と個人通報制度の必要性は明らかとなったと言えよう。

2018年8月24日金曜日

第27回学習会 「国内人権機関・個人通報制度」は、日本でなぜできないのか?


第27回学習会 
「国内人権機関・個人通報制度」は、日本でなぜできないのか?



 国連の様々な人権機関から日本政府に対し、設置と導入を強く求められているものが2つあります。それは「国内人権機関」と「個人通報制度」です。

 この2つは、人権に関する世界基準として、各国の人権を保障するために欠かすことのできないものです。「国内人権機関」は、人権侵害の救済と人権保障を推進する、政府から独立した機関です。「個人通報制度」は、個人が裁判などでも人権侵害の救済がされない場合に、各条約の人権機関へ通報して勧告が出される制度です。

 日本政府は、これまで何度も勧告で指摘されているにも関わらず、長年「検討中」と繰り返すのみです。2013年に安倍政権は「国連の人権勧告に従う義務なし」と閣議決定し、強い抗議の声が上がりました。2020年の東京オリンピックを前に小池都知事は、「いかなる種類の差別も禁止」したオリンピック憲章に基づく条例を検討中ですが、現状は形だけで中身の伴わない条例案に留まっています。

 私たち「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会は、これまで多くの人権団体と協力し、多方面に渡る学習会を開催してきました。どの学習会でも、いまの日本の人権状況を改善するためには、「国内人権機関」の設置と「個人通報制度」を導入する必要性が確認されています。

 今回の学習会では、国際人権法の専門家であり本テーマを長年にわたり研究してこられた寺中誠さんに、詳しくお話を伺います。みなさま、ぜひ奮ってご参加ください。

*チラシのダウンロードはこちらから

◆講師:寺中誠さん(東京経済大学現代法学部教員)

◆日時:2018年9月7日(金) 19:00~21:00

◆会場:阿佐谷地域区民センター 2F 第6集会室

阿佐ヶ谷駅南口より徒歩2分(杉並区阿佐谷南1-47-17)
http://www.city.suginami.tokyo.jp/shisetsu/katsudo/center/1006943.html

◆資料代:500円

◆主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

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2018年6月7日木曜日

第26回学習会の報告


「国連・人権勧告の実現を!」第26回学習会

2018年5月31日


 「婚外子差別を国連に訴えて」というテーマで、「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」の田中須美子さんに講演をしていただいた。以前から、男尊女卑、家制度に疑問を持っていた田中さんは、1973年にパートナーと非婚で共同生活を始めた。生まれた子どもが、「摘出でない子」として住民票や戸籍の続柄で差別記載されたため、1988年に住民票続柄裁判をはじめに、1999年には戸籍続柄裁判も起した。地道に根気よく、裁判闘争をしながら国連に訴えるという国際的な運動としてこの運動を続けられた。30年に及ぶ運動を1時間半でお話しいただいた。内容が豊富で広範囲で時間が足りなかったと思う。
以下講演内容を簡単にまとめる。

 まず住民票続柄差別記載の撤廃を求めて裁判を起こした。一方の姓の放棄、嫁扱い、性別役割の強制などに疑問を持ち、婚姻届を出さなかった。子どもが生まれると「子どもが可哀そう」という周囲の非難と共に、出生届、住民票の続柄差別記載、戸籍の続柄差別記載で子どもが法律で差別された。「嫡出子」「嫡出でない子」と分けて、婚外子を法律で差別していることは、憲法第14条の法の下の平等違反であり、憲法13条24項の個人の尊重・個人の尊厳保障への違反である。これは人権侵害だ。そういう主張から裁判を起こした。

 1995年に住民票続柄差別の撤廃。1998年には父認知による児童扶養手当打ち切り撤廃。2009年に国籍上の差別撤廃。2013年に民法相続差別規定の撤廃と改善が行われてきた。
しかし、今なお、出生届で「嫡出子」かどうかチェックされ、戸籍の続柄で婚外子と一目でわかる差別記載がされたままなど戸籍法、民法上、所得税法などで11項目にわたる差別は残っている。

 国内で裁判を行うと同時に、国連への働きかけも行った。1989年に国連自由権規約委員会から「婚内子・婚外子の差別」の問題でゼネラルコメントが出た。1990年には、子どもの権利条約作成の中心人物であるアダム・ロパトカさんから「婚外子差別」問題でメッセージが出された。1991年の裁判判決で「婚外子記載には合理性がある。国連人権規約に反しない」との総括所見が出された。

 そこで1992年から国連自由権規約に訴える行動を起こした。1993年に、国連人権規約委員会は、「婚外子に対する日本の法律を改正し、差別的条項を削除するよう勧告する」と出した。この結果、1994年に住民票の続柄差別記載が撤廃され、世帯主との続柄はすべて「子」と統一された。1995年に高裁で婚外子問題について「プライバシー侵害」「法の下での平等違反」という判決が出た。

 1998年5月には、子ども権利委員会日本審査で委員全員が婚外子差別問題と条約の整合性なしと指摘し、日本に改善を求めた。1998年10月には、自由権規約委員会からも婚外子差別で「社会的偏見」を生むなどの指摘があった。

 2003年には女性差別撤廃委員会に「婚外子差別は同時に非婚で子どもを産む女性への差別である」と訴えると、過半数以上の委員が「母子双方への差別である」と日本に撤廃を求めた。2013年に最高裁法廷で民法相続差別規定は憲法違反であると裁判官11人全員一致で決定した。これは10回にも及ぶ勧告の効果でもある。婚外子差別法制度の最大の根拠だった相続差別規定はなくなったが、その他の法的差別は残っていることから、2014年に自由権規約委員会、2016年に女性差別撤廃委員会へ改めて訴えた。 
 
 国連勧告の効果としては、裁判で勧告を活用し判決に反映してきたこと、地方議会に対し婚外子差別に関する陳情に効果があったことである。すでに10の地方議会で意見書や要望者などが国に出されている。これまで国連からの勧告は11度にわたっている。今後も差別撤廃の訴えを続けるつもりである。差別をなくすために家族登録簿である戸籍制度を廃止し、個人登録制度に変えていった方がよい。

 以上質問に答える形でお話になった分も一緒にまとめたが、30年にわたる持続力と信念の確固さに敬服した学習会だった。