2018年8月24日金曜日

第27回学習会 「国内人権機関・個人通報制度」は、日本でなぜできないのか?


第27回学習会 
「国内人権機関・個人通報制度」は、日本でなぜできないのか?



 国連の様々な人権機関から日本政府に対し、設置と導入を強く求められているものが2つあります。それは「国内人権機関」と「個人通報制度」です。

 この2つは、人権に関する世界基準として、各国の人権を保障するために欠かすことのできないものです。「国内人権機関」は、人権侵害の救済と人権保障を推進する、政府から独立した機関です。「個人通報制度」は、個人が裁判などでも人権侵害の救済がされない場合に、各条約の人権機関へ通報して勧告が出される制度です。

 日本政府は、これまで何度も勧告で指摘されているにも関わらず、長年「検討中」と繰り返すのみです。2013年に安倍政権は「国連の人権勧告に従う義務なし」と閣議決定し、強い抗議の声が上がりました。2020年の東京オリンピックを前に小池都知事は、「いかなる種類の差別も禁止」したオリンピック憲章に基づく条例を検討中ですが、現状は形だけで中身の伴わない条例案に留まっています。

 私たち「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会は、これまで多くの人権団体と協力し、多方面に渡る学習会を開催してきました。どの学習会でも、いまの日本の人権状況を改善するためには、「国内人権機関」の設置と「個人通報制度」を導入する必要性が確認されています。

 今回の学習会では、国際人権法の専門家であり本テーマを長年にわたり研究してこられた寺中誠さんに、詳しくお話を伺います。みなさま、ぜひ奮ってご参加ください。

*チラシのダウンロードはこちらから

◆講師:寺中誠さん(東京経済大学現代法学部教員)

◆日時:2018年9月7日(金) 19:00~21:00

◆会場:阿佐谷地域区民センター 2F 第6集会室

阿佐ヶ谷駅南口より徒歩2分(杉並区阿佐谷南1-47-17)
http://www.city.suginami.tokyo.jp/shisetsu/katsudo/center/1006943.html

◆資料代:500円

◆主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

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