第１８回学習会報告
●テーマ 「国家戦略特区と家事支援人材」
●講師 竹信美恵子さん（ジャーナリスト、和光大学教授）
●日時 2017年1月26日（木）19:00～21:00
１．外国人労働者の３つの入口
これまでの①熟練・高技能労働者＝表玄関、②「ブラジル日系人」＝表玄関、③実習生という名の偽装低賃金労働者＝勝手口、④オーバーステイ・人身売買＝裏口に加え、新たに⑤高度外国人人材という表玄関労働力が入れられるように。家事支援人材は⑤のひとつ。①の名のもとに②③に近い労働力を導入し、特区という入れ物に放り込んでその妥当性についての公的論議を封じ込めて強行突破している安倍政権。
２．介護実習生と実習生問題
産業構造の転換と高齢化、景気の停滞、低福祉を基本にした税の使途によって、法定の賃金を払えない産業（製造業、介護など）が増加した。しかし構造の組み換えをせず、既得権益を維持するために労働者にしわよせ。外国人研修生制度には批判があったので労基法が適用される実習生制度へ変わったが、産業構造は変わらないため、長時間労働、残業代のごまかし、家賃や備品費を不当に高く徴集して賃金を取り戻すことが横行。
家事労働については先行産業が育っておらず「実習」という枠組みでは無理なため「特区」に。
３．家事労働者問題とは何か
グローバル化の中で起こる男性雇用の不安定化と女性の労働力化。少子高齢化、公的な財源の不足。女性が働くには保育介護サービスが不可欠なのに公的福祉は後退。その穴を埋めるのが家事労働者。シンガポールや香港がその典型。
しかし家事労働は危険労働。弱い立場に置かれるため虐待が国際的な問題になり、2011年、ILO家事労働者条約（189号条約）が採択された。日本政府は採択当時、賛成している。
４．なぜ「特区」なのか なぜ「家事支援人材」なのか
2013年、在日米国商工会議所からの要望を皮切りに急ピッチで進展したと言われている。労働者ではなくサービスのための材で、労働法の規制を飛び越える「特区」の利用が進んでいる。
国家戦略特区の第一次指定地域としては、東京都、神奈川県、成田市、新潟市、大阪府、兵庫県、京都府、福岡市、沖縄県。
国家戦略特区を決める「三者統合本部」（特区担当大臣、自治体の首長、企業）には労働組合が入っておらず、経済界がすべて決めてしまう仕組みとなっている。行政と経済界が結託し、規制緩和をどんどん進められてしまうつくり。
５．家事支援人材制度の問題点
①「指針」であって、労働法ではないため、訴訟などに発展した場合の効力に疑問、②特定期間を認定する第三者管理協議会には政府機関のみが入っており、労働法を決める際の基本条件である政労使合意の場はない、③研修でもないのに労働者は３年で帰国させられる。
６．導入状況
神奈川県が参入希望業者からの申請の受付を始め、８社（パソナ、ベアーズなど）前後が参入を希望し、この４月から計70～80人程度の受け入れ見込み。大阪ではこれから特区諮問会議の審議→首相の認定→相手国との調整→６月から事業実施の見込み。導入後の実態はまだ不明。
７．日本社会になにをもたらすのか
低福祉社会の下支えと福祉サービスの自己責任化をもたらすだろう。「税金による福祉」から「自分で買う福祉」へと変わる可能性がある。また、同一労働同一賃金の名のもとに、日本の家事・福祉労働者全体の人件費を最低賃金レベルへと下げていく可能性がある。
８．家事労働者の受け入れに必要なこと
―家事労働者の労働権確保による家事サービスの質向上と社会的緊張の緩和
―家事労働者のための独自の相談窓口の設置。たとえば既存ユニオンのHPなどにリンクを貼り、労働側からの苦情受け皿づくりへ。フェイスブック労働相談のような取り組みを拡大。
―家事サービスを自前購入して済む一般労働者の労働時間規制
―最低賃金の引き上げの重要性
―国際基準の同一（価値）労働同一賃金制
―「財政難だから社会保障削減」の発想転換
―家事労働者条約の批准運動
―サミットへの申し入れ、権利チェックリストなどの働きかけの強化
―日本社会の家事福祉労働の価値の見直し
９．外国人労働者全体に必要なこと
労働者は人。労働力には人がついてくる。労働力としての部分利用とご都合主義から抜け出し、人として受け入れる道を考えることが現実的な選択。「安い労働力」から「必要な労働力」へ。
●質疑応答・意見
すでに始まっている特区のチェックシステム、チェックリストの内容、日本人の福祉労働者の現状、アメリカでの家事労働の現状、フェイスブックの取り組みなどの拡大、実習生制度との比較などについて質疑応答・意見があった。
