第２７回学習会 「国内人権機関・個人通報制度」は、日本でなぜできないのか？
国連の様々な人権機関から日本政府に対し、設置と導入を強く求められているものが２つあります。それは「国内人権機関」と「個人通報制度」です。
この２つは、人権に関する世界基準として、各国の人権を保障するために欠かすことのできないものです。「国内人権機関」は、人権侵害の救済と人権保障を推進する、政府から独立した機関です。「個人通報制度」は、個人が裁判などでも人権侵害の救済がされない場合に、各条約の人権機関へ通報して勧告が出される制度です。
日本政府は、これまで何度も勧告で指摘されているにも関わらず、長年「検討中」と繰り返すのみです。2013年に安倍政権は「国連の人権勧告に従う義務なし」と閣議決定し、強い抗議の声が上がりました。2020年の東京オリンピックを前に小池都知事は、「いかなる種類の差別も禁止」したオリンピック憲章に基づく条例を検討中ですが、現状は形だけで中身の伴わない条例案に留まっています。
私たち「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会は、これまで多くの人権団体と協力し、多方面に渡る学習会を開催してきました。どの学習会でも、いまの日本の人権状況を改善するためには、「国内人権機関」の設置と「個人通報制度」を導入する必要性が確認されています。
今回の学習会では、国際人権法の専門家であり本テーマを長年にわたり研究してこられた寺中誠さんに、詳しくお話を伺います。みなさま、ぜひ奮ってご参加ください。
＊チラシのダウンロードはこちらから
◆講師：寺中誠さん（東京経済大学現代法学部教員）
◆日時：2018年９月７日（金） １９：００～２１：００
◆会場：阿佐谷地域区民センター ２Ｆ 第６集会室
阿佐ヶ谷駅南口より徒歩２分（杉並区阿佐谷南1-47-17）
http://www.city.suginami.tokyo.jp/shisetsu/katsudo/center/1006943.html
◆資料代：５００円
◆主催：「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会
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