内閣府をはじめ、関係各省庁に国連・人権勧告の実現に尽力することを要請しました
＝＝＝＝＝（ここから）
日頃の皆様のご尽力に敬意を表します。
今、複雑な国際社会の中で、日本は重要な役割を担っていると思います。
私たちは、２０１３年７月に「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会を立ち上げました。２０１３年５月に社会権規約委員会や拷問禁止委員会から多くの人権勧告が出されましたが、政府は、国会議員の日本軍「慰安婦」問題にかかわる質問主意書に対して、６月に「勧告には法的制約はない。従う義務はない。」と閣議決定しました。朝鮮学校無償化排除が続き、関係者が文科省に社会権規約委員会の勧告を受けて要請行動を繰り返しても、文科省も「法的拘束力はない。」と断言しました。しかし、国連の諸条約を批准している国には、条約の履行状況について報告する義務があり、その審査の結果、不十分なところを是正し、整備するよう勧告が出されていると思います。憲法第９８条第２項には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と書かれています。
私たち実行委員会では、それぞれが人権課題ごとに行動するだけでなく、横につながり連帯することで、日本社会の人権意識の高揚をはかり、政府の閣議決定は誤りであり、勧告実施に向けて真摯に努力することを求めるために、実行委員会を立ち上げたのです。委員会ではそれぞれの人権課題を理解するための学習会を行い、２０１３年１２月には立ち上げ集会として多くの方の参集により、日本の人権状況を学ぶ大集会を実現しました。また、２０１４年１月には、代々木公園で集会とデモも実現しました。
今年の夏には自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会の日本審査が行われ、またまた多くの勧告が出されました。昨年の２委員会と合わせて課題として重複しているものもありますが、１００以上もの勧告が出されています。私たちはこの２つの委員会からの勧告の中には、緊急性があるものについては１年以内に、また重要課題であるものについては次回の審査までに具体的な施策を提出すよう要請勧告も出されていることを重視しています。このままでは日本は世界の国から人権的には後進国状態と言われても仕方がないような対応だと思います。
私たちは２つの委員会からの人権勧告を受けて９月２８日に芝公園で集会とデモを行いました。各委員会で日本審査がどのように行われたのか、ジュネーブに行かれた方からの報告や勧告された課題にかかわる方たちの発言を受け、銀座の街の人たちにアピールもしました。その様子とその時に採択されたアピールをお届けいたします。各省庁の人権勧告関連部局の皆様はすでに勧告内容については周知され、ご尽力いただいているかと思いますが、報告をぜひご覧いただき、人権勧告の実現に向けて一層のご尽力をいただけるようお願いいたします。
２０１４年１０月２８日
国連・人権勧告の実現を！実行委員会
