第33回学習会
国連自由権規約委員会 日本審査に向けて…腐敗する ニッポン 壊死する政治
大変残念ですが、「新型コロナウイルス感染症」の影響を鑑み、
第33回学習会は中止いたします。
ご予定いただいたみなさまには申し訳ない限りです。
今後の予定については、決まり次第、
本サイトにてお知らせいたします。
日時：2020年4月17 日（金）18：30～
場所：連合会館501号室
https://rengokaikan.jp/access/
お話：前田朗さん（東京造形大学教授）
参加費：500円
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講師プロフィール：前田 朗 さん
東京造形大学教授（刑事人権論）。日本民主法律家協会理事。国際人権活動日本委員会運営委員。東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会副代表。
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国連は、第二次大戦の反省から、すべての人の人権を尊重すべく1948年に「世界人権宣言」を採択しました。続いて国連人権委員会は、人権実施文書の作成作業に取り組み、世界人権宣言が理想とする「自由な人間」であるためには、市民的及び政治的権利が保障されるだけでなく、欠乏からの自由、つまり経済的、社会的及び文化的権利の確保が必要であるという観点から、２つの草案を作り ました。それが 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際的規約社会権規約）」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」として成立しました。
規約を批准した国は規約の履行状況を委員会に報告して審査を受けます。女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、人種差別撤廃委員会では、それぞれのテーマが取り上げられますが、自由権委員会では、思想信条の自由、表現の自由、人身の自由をはじめとするさまざまな自由の状況について審査が行われます。
日本の課題として、 前回2014年の勧告にあった 「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」「技能実習法」「アイ ヌ特措法」などの法制定は行われたものの、依然として差別やヘイトスピーチが絶えない状況を憂慮して、在日コリアン、移住者、移住労働者、被差別部落、アイヌ民族 、琉球・沖縄の人々などマイノリティ及び先住民族のコミュニティの人々の自由保障は重要課題です。そして、本年１０月にも審査が行われる予定です。
日本政府はどのような報告を提出し、それに対してどのような審査がなされ、どのような勧告が出されるのか、ジュネーブの国連欧州本部と国連人権高等弁務官事務所に通ってきた前田朗さんを講師として招き、一緒に学び合いたいと思います。
多くの方のご参加をお願いします。
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主催：「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会
お問い合せ：090－9804－4196（長谷川）
ホームページ：https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.com/
